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有田スピーチ「ネトウヨが今日も妨害来てる笑 安倍晋三は安保抗議デモにビビってた笑」
デモ参加者「有田帰れー！」「賛成理由話せや！」
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有田「喋らなかったのは主催者から話のテーマ頼まれてたから。例の話はネットで書く。左翼は内輪揉めばかり」
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有田「てかスピーチ妨害した奴に話なんかしねーよ」「ネトウヨに妨害もされてない🤪」
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〈社説〉国民投票法 「宿題」の放置許されぬ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/496297
憲法改正の是非を問うための手続きを定める国民投票法の改正案が衆院を通過した。
改正内容は制度の形式的な手直しに過ぎず、公正で公平な投票環境を整えるための、より重要な課題は手付かず。
現状のまま、改憲論議を進めるようなことがあってはならない。
改正案は、離島から国民投票の投票箱を運べない場合、現地での開票作業を可能にするなど、
投票環境の整備に関する3項目を公職選挙法の規定にそろえる内容。しかし、より重要な広告規制の問題は放置されたままだ。
現行法では、テレビやラジオなどの放送広告は投票前の14日間を除いて規制がなく、投じる資金の制限もない。
さらに、2007年の法制定時には想定されていなかったインターネットやSNSの利用や広告には規制がない。
21年に改正された現行法の付則には、ネット広告や資金規制などに関し、3年をめどに「必要な法制上の措置」や
「その他の措置」を講ずるとしているが、3年以上経過しても、付則に盛り込まれた「宿題」への対応はない。
資金力が有権者の投票行動を左右しかねず、ネットやSNSに関する規制もない状態が続く。
今年2月の衆院選で、自民党は高市早苗総裁（首相）が出演するネット動画広告を大量に出稿。
SNSを積極的に利用する層の投票行動に影響したと指摘される。
首相の陣営が野党候補を中傷する動画をSNSで拡散させたという疑惑も解明されていない。
資金力やSNSの不正な活用が公正な投票環境をゆがめる恐れは現実のものとなっており、手をこまねいている場合ではない。
衆院憲法審査会は18日、ネット広告や資金の規制について、現行法の付則と同じ内容の付帯決議を採択した。
課題を放置してきたことを認めるようなものだ。
首相が「改憲発議のめど」を来年の自民党大会と述べた後、自民は日程ありきで改憲論議を進めている。
公正な投票環境の整備よりも、改憲項目の絞り込みと条文化を優先するが、「宿題」と向き合わず、
国民に改憲の是非を問うことなど許されない。
国民投票法はこれまでも公選法に規定を合わせてきた。与野党は選挙でのSNS利用を規制する法律を
今国会で成立させる方向で議論を進めている。国民投票でも同様の措置を講じるべきだ。
有田氏も公明の批判は難しそう