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２０２４～２５年にかけて娘２人（ともに１０歳代）に性的暴行したとして不同意性交と監護者性交罪に問われた父親に対し、福岡地裁は１月、懲役１６年の判決を言い渡し、量刑理由の中でこう述べた。
確定した判決によると、姉妹が小学生の頃から胸を触るなどのわいせつ行為を繰り返し、性的暴行は多数回に及んだと認定。
判決は「肉体的、精神的苦痛は計り知れない」と非難した。
福岡県内で２５年６月、娘（１０歳代）に性的暴行を加えたとして、不同意性交罪に問われた父親の公判では、検察側は小学６年頃から性的暴行が繰り返されたと主張した。
娘の調書によると、家族が寝静まった後を狙われ、「やめて」と訴えても、行為に及んだという。
父親は起訴事実を認めており、地裁は昨年１１月、拘禁刑８年の判決を言い渡した。
判決は性的暴行が約４年間に及んだと認定し、「性欲のはけ口として性的暴行を繰り返した」と断じた。
判決はその後、確定した。
２４年の３０１件のうち、実子や養子が被害者となったケースが１９５件を占めた。
摘発増加の背景には、刑法改正の動きがある。
１７年に施行された改正刑法では監護者性交罪が新設された。
親などがその影響力に乗じて１８歳未満の子どもに性交等をした場合、暴行や脅迫などの行為がなくても、罪が問われることになった。
また、２３年施行の改正刑法では、強制性交罪の名称を不同意性交罪に変更。
虐待や経済的・社会的関係上の地位の影響などから、被害者が不同意の意思を表明できない場合でも成立することになったほか、年長者が１６歳未満に対して性交等すると処罰されるようになった。
元福岡県警本部長で京都産業大の岡部正勝教授（社会安全政策）は「強制性交罪など従来の規定では暴行や脅迫の厳密な立証が必要で、親子間の事件の立件は容易ではなかった」と指摘する。
ある捜査幹部によると、改正前は、暴行・脅迫のほか、被害者の明確な拒否を示す証拠などがなければ摘発が難しく、被害者が泣き寝入りせざるを得ないケースも多かったが、現在は成立要件が明確化されるなどし、摘発のハードルが下がったという。
同幹部は「家庭内の性被害が潜在化しやすいことに変わりはない。被害を訴えやすい環境を社会で整えることが重要だ」と指摘する。
また、被害を自覚しても、経済的に扶養されている関係性や家庭内の平穏維持を考慮し、被害を打ち明けるのをためらう心理になりやすいという。
桜井教授は「体調不良のほか、食欲不振や過食があったり、遅刻が増えたり、子どもにいつもと違う様子があれば、ＳＯＳのサインかもしれない。そのサインに周囲が気づけるかが被害を早期に把握できるかどうかのポイントだ」と述べた。
▽最寄りの警察の性犯罪被害相談窓口につながる性犯罪被害相談電話「＃８１０３」
▽児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」
少なくとも年が10～15歳以上離れた兄弟姉妹にある話しだが、息子が実の母親と性行為後妊娠させ、生まれた子供を弟妹として母親の子戸籍に登録する話しもある