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既婚女性
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140120.1難民23109.3
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27573.9ニュー速(嫌儲)5370.2
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注目を集めたのは、3月26日に開かれた経済財政諮問会議だ。政府は米マサチューセッツ工科大学のオリヴィエ・ブランシャール名誉教授と米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授を招聘し、意見を聴取。世界的なマクロ経済学者である両氏から、政権が掲げる積極財政路線へのお墨付きを得たいとの思惑があったとされる。
ところがその日の夜、日本経済新聞電子版が〈海外識者、高市政権の積極財政に注文〉との見出しで記事を配信。むしろ苦言を呈されたとの印象をもたれてしまったことに、首相は“話が違う”と激怒したという。
政治部デスクによれば、
「木原稔官房長官は翌日の会見で“ブランシャール氏は『現在の政府方針は実行可能であり、自らの考えとあまり違いがない。ぜひ実行に移してほしい』と発言した”と紹介するなど、火消しに懸命でした。さらに官邸はブランシャール氏に連絡を取り、SNSで“真意”を発信するよう要請までしたというのです」
たしかにブランシャール氏は自身のXに〈プライマリーバランスへの言及も、成長率や金利の変化を見据えた中長期的な財政計画という文脈でのものです〉などと投稿。日経の記事を事実上、修正するに及んでいる。
まず官邸の要請を受けてXに投稿したのかとの問いに対しては、
〈断じて違います。誤解が生じているように思えたため、私の考えをできる限り明確に説明する必要があると感じたのです〉
と否定。次に肝心の消費減税に関する見解を訊いたところ、
〈所得再分配が目的であれば、付加価値税の減税は恒久的であるべきです。なぜ数年間だけ国民を支援するのでしょうか。一時的な減税は一時的な消費増加につながります。景気後退期であれば有効かもしれませんが、そうでないなら、なぜ減税を行う必要があるのでしょうか〉
やはり、高市政権が掲げる時限的な消費減税に対して、明確に否定的なのである。
ブランシャール氏との一問一答のすべてを含む深掘り記事【「高市官邸から“火消し”は」「減税は正しいか」――世界的経済学者、ブランシャールからの応答】は、新潮QUEにて配信中です。
やつも高名なアメリカ経済学者を顧問にして
お済み付き貰ったとか吹聴してたけど
安倍はまちがってるって後で思いっ切り否定されてたなｗｗｗ
https://bunshun.jp/articles/-/27602?page=1
「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ
高市の野党批判工作にまんまと騙されたネトウヨ達が、さらにやかましく叫び、統一カルトの後ろ盾もあって、国民は皆カモられる。
ヒトラーはじめ、ナチスドイツも選挙で選ばれたからな。
ナチスのときは、ゲッベルスという宣伝相が暗躍した。
高市早苗は、過去にヒトラーの著書を自薦するくらい、独裁的思想と親和性が高いし、ナチスの手法も学んでるだろうな。