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28日、金融業界によると、KB Kookmin、Shinhan、Hana、Woori、NH Nonghyupの主要5行における信用貸出残高は、同日時点で107.08兆ウォン（約11.4兆円）となった。これは2023年11月（107.72兆ウォン）以来、2年6カ月ぶりの高い水準である。今月に入ってからだけで前月比2.74兆ウォン（約2,900億円）増加しており、これは2021年4月（約7兆ウォン増加）以来、約5年ぶりの月間最大増加幅となる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）当時の超低金利と潤沢な流動性の中で借金投資ブームが起きて以来、最も強力な信用貸出需要が復活したといえる。
こうした増加傾向は、昨年後半から続いていた減少トレンドと対照的だ。主要5行の信用貸出残高は、昨年12月から今年4月までで約1.2兆ウォン（約1,300億円）減少していた。これは、韓国政府による家計貸出総量規制を受け、各銀行が限られた貸出原資を、相対的に資金需要の少ない高信用層を中心に配分していたためだ。ある銀行関係者は「総量規制が強化されると、銀行側は安全な高信用層向けに貸出を出さざるを得ず、彼らは資金ニーズがそれほど高くないため、結果として全体残高が減少する現象が生じていた」と説明する。
金融業界の内外では、この状況を実質的な「無差別投資」に近いと診断している。銀行関係者は「最近の市場金利の上昇に加え、銀行が総量規制を意識して調整金利まで引き上げたことで、信用貸出金利が非常に高い水準に跳ね上がっている」とし、「それにもかかわらず信用貸出が飛躍的に増えたのは、株価があまりに強く上昇しているため、投資家の立場から見れば銀行への利子負担よりも期待収益率の方がはるかに大きいと判断しているからだろう」と語った。実際に、会社員のキム某氏（43）は、マイナス通帳の金利が年4.8％から5.3％に0.5％ポイント上がったにもかかわらず、「半導体銘柄は1日でも株価が5〜10％ずつ上がるのに、それに比べればマイナス通帳の金利上昇は大きな負担ではない」として投資を検討しているという。
しかし、株式市場が下落局面へ転じた場合、借り手の返済負担と銀行圏の健全性悪化につながるという懸念も強まっている。実際に銀行圏の健全性指標はすでに悪化の傾向を見せている。主要5行の今年第1四半期末の全体延滞率平均は0.40％で、前四半期末（0.34％）より0.06％ポイント上昇した。家計・企業貸出の延滞率が全般的に上昇する中、一部の銀行では家計・小規模事業者・不動産業の延滞率が過去最高水準まで急騰している。高金利での借金投資資金が今後焦げ付いた場合、金融システム全体への負担として作用する可能性を排除できない状況だ。
https://finance.biggo.jp/news/tr2Vbp4BtCxy99G5cdRp
余剰資金ならまだしも、借金して投資するのは破滅まっしぐら
イカゲームに参加することになるぞ
通貨というトークン自体がバブル弾けそうだけど
なんか既視感ありありだな