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「聴取に応じない平和丸船長に加えて、協議体である反対協は法人格を有せず責任の所在を特定するのが難しい。海上運送法は国交省所管の行政法ですが、国交省による両者の告発は困難だと見られています」
刑事責任をを問われるリスクが高まることを懸念か
元第3管区海上保安本部長で日本水難救済会理事長の遠山純司氏は、
「亡くなった金井船長一人に責任を押し付けていると疑われても仕方のない対応です」
と、指摘する。
「現在、海保は刑法の業務上過失致死傷などの容疑で捜査を進めており、反対協や平和丸の船長は、国交省側のヒアリングで自身らに不利な証言をして刑事責任を問われるリスクが高まることを懸念していると考えられます」（同）
しかし実際のところ、平和丸の船長の行動には幾つもの瑕疵（かし）が見られる。
「波浪注意報が出ているにもかかわらず出航した判断、多くの生徒を乗せて波が高い危険なリーフ際の海域を航行したこと、武石さんに救命胴衣を正しく着用させていなかったこと、乗客名簿もなく118番通報もしなかった点など、平和丸船長の安全管理のずさんさは枚挙にいとまがありません。当然、業務上過失致死傷罪での立件も免れないでしょう」（同）
「駄目なんですか？」
もっとも、反対協自体については、やや事情が異なるようだ。
「これまで、海難事故で業務上過失致死傷罪に問われるのは、一義的には船長であり、運航会社の社長などの刑事責任が問われることはまれでした。また、反対協は法人の体をなしておらず指示系統が曖昧で、安全管理を含む、船の運航責任に関与していないと主張する可能性が高いでしょう。しかし、海保は、本事件の重大性も勘案し、組織としての安全管理責任を立件することも視野に捜査を進めていると思われます」（遠山氏）
当の反対協の仲村善幸共同代表に、なぜ書面のみの対応なのかと問うと、
「それが駄目なんですか？ 弁護士さんを通すのは悪いことなんでしょうか？ われわれは法律の素人なのでお願いしてるんです。この件は全部弁護士さんにお任せしているので、弁護士さんに聞いてください」
仲村氏と平和丸の船長の代理人である三宅俊司弁護士は、
「反対協は書面で国交省側に協力しています」
と説明。諸喜田氏が国交省の聴取に応じようとしないことについても、次のような理由を口にした。
「内閣府沖縄総合事務局に呼び出しの根拠を聞いたら、根拠はないとのことでした。内閣府ですから政府に内容が伝わりますし、発言がどう使われるかも分からず、海保の捜査もある中で、刑事事件の弁護人として依頼人が不利益な扱いを受ける恐れがある状況では（聴取を）了解できません」
この期に及んで行政を敵視するような発言にはあきれるほかない。
マジでコイツら言ってる事とやってる事が真逆だな
今必要なのは遺族に寄り添い、原因の解明と再発防止！
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-05-29/2026052906_01_0.php
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顔はまだだ
趣味はスナックで泥酔することだそだ
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