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本稿では国民政治協会の資金受け入れ状況をまとめて自民党への献金を考えるよすがにしたい。 総務省が開示した国民政治協会の政治資金収支報告書から、私企業が同協会に寄付した金額を集計したのが別表だ（2月2日時点）。
具体的には同協会の政治資金収支報告書（2024年1～12月の入出金が対象）で、寄付者の区分が「法人・その他の団体」に該当し、500万円以上の寄付を行った私企業を抽出した。
寄付金の返還などの資金移動は考慮せず、国民政治協会の政治資金収支報告書に記載された寄付金のみを集計対象とした。また、各種の業界団体も寄付を行っているが本稿では集計していない。
ランキングはリンク先で↓
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/933524
それどころか献金額が企業規模に比して少ないと評価せざるを得ない
最高裁判例でも企業も社会的責任として政治献金の義務を負うと言われている
自民党しか日本の政権は担いえない以上企業はもっと自民党に献金すべき
見返りがあったら贈賄だし
この視点は大切
営利団体が何のメリットもないのに政治家に献金する理由がない
慈善団体への寄付みたいなイメージアップでもあるまいによ
そういう小学生でもわかる理屈が全くわからないのが最高裁判所
石田和外という国賊のせいで
株主というか会社に無用な損害を与えたという事で、特別背任罪なんよね。
被害受けた会社は、支出した人間を懲戒解雇の上、刑事罰と損害賠償を求めて刑事告訴するのが当たり前