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国公労連が提出した「2026年国公労連統一要求書」等に対し、政府（内閣人事局）は3月24日、人事院は3月26日に最終回答を行った。
大幅な賃上げで生活改善を求める国公労連の要求に対し、政府は「人事院勧告を踏まえ、国政全般の観点から検討」、人事院は「情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行う」との回答に固執し、具体性を欠く極めて不満なものであった。
2026年1月の実質賃金は比較対象となる前年1月の低水準の反動で13か月ぶりにプラスに転じたものの、生活を抜本的に改善するには至っていない。
そうしたなか、高市首相は第221回特別国会の施政方針演説で「物価上昇を上回る継続的な賃上げ」の実現を明言している。そうであるならば、公務員に対しても例外なく、賃上げを行うべきである。
政府・人事院は、900万人以上の労働者に影響を及ぼす国家公務員の「政策的な賃上げ」を民間企業に先行して実施し、民間労働者が生活改善できる賃上げにつなげていくべきとの国公労連の主張に応えるべきであった。
このような、政府・人事院の従来どおりのスタンスを崩さない姿勢は、それぞれの責任、役割を放棄したものと言わざるを得ない。