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「昨秋、茨城県警は大麻草の営利目的栽培容疑でベトナム国籍の男3人を逮捕しました（うち1人は後に不起訴）。容疑者の自宅の一室は、天井一面にLEDライトが設置され、温度や湿度測定機も完備。大量に大麻草の鉢が並べられ、“栽培工場”と化していたといいます。近年、県内では大麻など違法植物の栽培に絡み、不法滞在の外国人が摘発される事例が後を絶ちません」
警察庁の犯罪統計によれば、2001～05年までの5年間と、25年までの直近5年間を比べると、摘発された外国人は全国で4割減少。しかし茨城では逆に4割増加した。
「中国人農家が今以上に台頭するかもしれない」
鉾田市議が本音をこう明かす。
「新制度が機能しないと考えるのは、報奨金の額がどうのこうのという理由だけではありません。不法滞在の外国人も実習生も見た目に大きな違いはなく、一般市民が“フホー”かどうかを見分けるのはまず不可能です」
通報できるのは内情を知る同じコミュニティー内の農家とならざるを得ないわけだが、
「知り合いの農家を刺すような行為をできるわけがない、と皆が躊躇（ためら）いを覚えています。こっちの事情を知らない人は“差別を助長する”と批判するばかりですが、私たちの心情はもっと複雑なのです。不良外国人は追放してほしいものの、もし制度が機能すれば日本人農家の衰退が進み、代わって中国人農家が今以上に台頭するかもしれないのですから」（同）
（全文ソース）
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/04170457/
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eda*******5時間前
茨城での外国人就労問題は、「中国人農家が増えた」「不法就労が横行している」といった印象論だけでは実態をつかめません。茨城空港から中国への直行便が昨年まで存在したことで、人の往来や情報の流入が容易になり、ブローカーや仲介業者が動きやすい環境になっていた可能性はあります。ただし、これは特定の国籍の問題ではなく、①人手不足に悩む農家側の需要、②技能実習や在留資格制度の歪み、③監督体制や情報公開の不十分さ、といった構造要因が重なった結果と見るべきです。直行便の有無、地域の雇用構造、行政の監査件数・摘発状況などをセットで検証しない限り、「中国人が流れ込んだ」という単純な説明では、問題の本質も解決策も見えてこないと思います。
ほかコメ欄は知的障害地獄
ソースにもないしタイトル詐欺やめろ
これマスコミがこれから農業だとかで持ち上げる大規模農業法人だって同じだろ
これ
ウヨは現状の入管法の状況なんか知らないで想像でしか話せないからな
Youtubeで日本すごい動画に群がるようなウヨは出入国在留管理庁が外務省の部局だと思ってるようなバカしかいねえ…