【反米反中】仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止法 9月施行目指す最終更新 2026/01/25 18:151.ケモクラシーfTr82https://news.yahoo.co.jp/articles/ca6300aa12769b33ced9f116f46ea17c867f59362026/01/25 17:12:2415コメント欄へ移動すべて|最新の50件2.ケモクラシーfTr82いやーさすがっす色々あるけど世界中が憧れるフランスだわ2026/01/25 17:13:143.番組の途中ですが転載は禁止ですyQIMw親に罰則あんのかな?2026/01/25 17:16:594.番組の途中ですが転載は禁止ですggnRS大国の洗脳装置だからな2026/01/25 17:17:055.番組の途中ですが転載は禁止ですvyBOwhttps://i.imgur.com/hkOb6lW.jpeg2026/01/25 17:17:516.ケモクラシーfTr82>>5中国も続くかもな塾を潰したくらいだもんな2026/01/25 17:19:057.ケモクラシーfTr82>>3さすが音楽の国だなマリーアントワネット繋がりだろうオーストラリアでは2025年12月から16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が施行され、違反したSNS企業には最大約50億円の罰金が科されますが、子どもや保護者への罰則はありません。これは、X、Instagram、TikTokなど10の主要プラットフォームが対象で、企業は年齢確認などの「合理的な措置」を講じる義務があり、怠れば罰則の対象となります。法律のポイント対象年齢: 16歳未満。対象SNS: X、Instagram、TikTok、Facebook、YouTubeなど10サービス。罰則の対象: SNS運営企業。罰金額: 最大4950万豪ドル(約50億円)。子ども・保護者: 罰則なし。目的: いじめ、依存、心身への悪影響から子どもを保護し、「子ども時代を取り戻す」こと。企業の対応運営会社は、16歳未満のアカウント凍結や新規作成阻止など、「合理的な措置」を講じる義務があります。年齢確認には、自己申告、生年月日確認、顔認証、行動データ分析など、多様な技術が認められています。背景と意義世界初の国レベルでの若年層SNS規制であり、各国から注目されています。保護者や児童擁護団体から歓迎される一方、言論の自由や技術的限界についての議論も起こっています。現状施行後、多くの企業がアカウント停止など対応を進めていますが、抜け穴(VPN利用、偽装など)による回避も指摘されており、完全な防止は容易ではないとされています。2026/01/25 17:34:028.番組の途中ですが転載は禁止ですQNsu8日本も早くやれ有害すぎ2026/01/25 17:35:149.番組の途中ですが転載は禁止ですrKsSMわーくにもやれよ子供に限らず2026/01/25 17:36:4410.番組の途中ですが転載は禁止ですe4hzdこれからのインターネット利用手順利用したい内容を電話かFAXで申請↓検索結果は後日に郵送かFAXで届く2026/01/25 17:44:3111.番組の途中ですが転載は禁止ですGTjAG>>7プラットフォーム側に罰則があるのか2026/01/25 17:59:4312.番組の途中ですが転載は禁止ですrg5mpこういうのは一度広まったら無理だろ脳に焼きつけられたSNS欲は止められない2026/01/25 18:07:3413.ケモクラシーfTr82>>1215未満禁止だと実質は13歳くらいまで防ごうって見込みちゃうかな2026/01/25 18:13:4714.ケモクラシーfTr82切れたSNSの麻薬を知らんまま13年くらいは人生守れるかも2026/01/25 18:14:3315.番組の途中ですが転載は禁止ですrg5mpテレホの登場で狂ったようにネットをやってた身としては何も言えないわ2026/01/25 18:15:59
色々あるけど世界中が憧れるフランスだわ
https://i.imgur.com/hkOb6lW.jpeg
中国も続くかもな
塾を潰したくらいだもんな
さすが音楽の国だな
マリーアントワネット繋がりだろう
オーストラリアでは2025年12月から16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が施行され、違反したSNS企業には最大約50億円の罰金が科されますが、子どもや保護者への罰則はありません。これは、X、Instagram、TikTokなど10の主要プラットフォームが対象で、企業は年齢確認などの「合理的な措置」を講じる義務があり、怠れば罰則の対象となります。
法律のポイント
対象年齢: 16歳未満。
対象SNS: X、Instagram、TikTok、Facebook、YouTubeなど10サービス。
罰則の対象: SNS運営企業。
罰金額: 最大4950万豪ドル(約50億円)。
子ども・保護者: 罰則なし。
目的: いじめ、依存、心身への悪影響から子どもを保護し、「子ども時代を取り戻す」こと。
企業の対応
運営会社は、16歳未満のアカウント凍結や新規作成阻止など、「合理的な措置」を講じる義務があります。
年齢確認には、自己申告、生年月日確認、顔認証、行動データ分析など、多様な技術が認められています。
背景と意義
世界初の国レベルでの若年層SNS規制であり、各国から注目されています。
保護者や児童擁護団体から歓迎される一方、言論の自由や技術的限界についての議論も起こっています。
現状
施行後、多くの企業がアカウント停止など対応を進めていますが、抜け穴(VPN利用、偽装など)による回避も指摘されており、完全な防止は容易ではないとされています。
有害すぎ
子供に限らず
利用したい内容を電話かFAXで申請
↓
検索結果は後日に郵送かFAXで届く
プラットフォーム側に罰則があるのか
脳に焼きつけられたSNS欲は止められない
15未満禁止だと実質は
13歳くらいまで防ごうって見込みちゃうかな
SNSの麻薬を知らんまま13年くらいは人生守れるかも