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そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車（ICE車）を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ZEV）に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車（FCV）なども含まれるが、基本的にEVのことである。
これは、2019年12月に就任したウルズラ・フォンデアライエン委員長による肝煎りのプランであった。一方で、同委員長の出身母体であるドイツの中道右派政党、キリスト教民主同盟・同社会同盟（CDU／CSU）は、ドイツの自動車業界の意向もあり、慎重な立場で臨んでいた。ドイツで“EVシフト”に積極的だったのは緑の党であった。
それでも、CDU／CSUは、自らの出身者が多く属している欧州議会の会派・欧州人民党を通じて、EVシフトの修正に努めることになる。その結果、EUは2023年3月に合成燃料（e-fuel）を用いたICE車もZEVに含むように、方針を転換させた。その後、緑の党が政権から退場したことを受けて、ドイツはEVシフトの見直しを加速させる。
現在、ドイツの政界と財界はEVシフトに反対する姿勢を鮮明にしている。労働界も、基本的にはこの流れに同調している。一部の環境団体などを除けば、ほぼ一枚岩でEVシフトに対して反対していると言っていいだろう。ただしドイツのように、官民の立場でほぼ合意が形成されている国だけではないところに、EUの問題の複雑さがある。
例えばフランスは、官民の立場が完全に交錯している。つまり、エマニュエル・マクロン大統領が率いるフランス政府は、EVシフトに一貫して賛成の立場である。対するフランスの自動車業界は、反対の立場を強めている。これまでフランスの自動車業界の反発は比較的控えめだったが、隣国ドイツでの気勢の高まりに同調しているようだ。
そもそもマクロン大統領は、フォンデアライエン委員長の“生みの親”と言える存在だ。本来であれば、2019年に欧州委員長に就任するのは別の候補（マンフレート・ヴェーバー欧州議会議員）だったはずだが、紆余曲折を経てフォンデアライエン氏が就任した。そのアシストをしたのがマクロン大統領であったため、両者は近しい関係にある。
https://president.jp/articles/-/104325?page=1
ここ安倍応援もしてたよね
あいつらは自分達に有利なように理窟をつけて法を作るのが常態化している
しかし結果を見れば失敗ばっかりしているのが笑える
AIとかもそう、株価だけ盛り上げて後はさようならよ
そもそもハイブリッド叩きなんか一切してねえのに気狂いウヨの妄想がヤバい
日本メーカーのハイブリッド車にも購入補助金も満額出てるし
日本の自動車メーカーは1990年の貿易戦争以降徹底的に摩擦を避けるために
現地生産現地雇用を進めてる
トヨタはフランスにハイブリッド車用の工場まで作ってる
イギリスがEU離脱で日産とホンダがイギリスから撤退したら行かないでくれと泣きつかれたろｗ