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広大な中国の各地に広がる「EVの墓場」。 雑草に覆われ、土埃にまみれた何万台もの電気自動車の映像は、見る者に強烈な不安を抱かせる。だが、フィナンシャルプランナーとして顧客に向き合う私たちは、映像の向こう側にある、もう一つの「死」に目を凝らさねばならない。 それは、形ある車の死ではなく、それを生み出した企業の死である。 過去5年間で、中国では400社もの自動車関連企業が消滅した。
400社である。
一つの産業分野で、これほど短期間に、これほど大量のプレイヤーが市場から退場する例は稀だ。それはまさに、過当競争と補助金頼みの歪んだ構造が招いた、必然の淘汰と言えるだろう。 この現象について、鋭い分析を加えた報道がある。
「私はむしろ違ったストーリーを追ってきた。それは、急上昇する売上のグラフではなく、企業の死亡記事によって測られるストーリーだ。5年間で400社以上の中国の自動車会社が消滅した。生き残った企業は？シリコンバレーの最も浪費的なユニコーン企業でさえ赤面するようなペースで現金を流出させている」（7THIN.GS「Follow the Corpses: China’s EV Revolution Devours Its Own Children」2025年7月1日）
生き残った企業ですら、利益を出せずに現金を垂れ流している。
誰も乗らない車を作り、原野に放置し、その結果として企業自体も死んでいく。 中国による「2025年、1兆ドルの貿易黒字」は、こうした企業の死屍累々の上に積み上げられており、極めて不安定だ。
なぜ、このような資源の浪費が起きるのか。 理由はシンプルだ。
商売の素人である「役人」が、偉そうに指図をしたからだ。 「産業政策」「経済安全保障」といえば聞こえはいい。だが、その実態は、ビジネスをしたこともない官僚が、机上の空論で「この産業を伸ばそう」「ここに金を入れよう」と決めつける行為に他ならない。
すると、企業はどうなるか。「良い製品を作って客に喜ばれよう」とは考えなくなる。「役人の機嫌をとって、補助金をもらおう」と考えるようになる。 需要など関係ない。客がいなくても、作れば補助金が出るのだから、作り続ける。 その成れの果てが、墓場に並ぶ鉄の塊だ。中国のEVの墓場は、市場を無視した「計画」がいかに愚かであるかを証明する、巨大なモニュメントである。 中国政府は10年前、「メイド・イン・チャイナ2025」という壮大な計画をぶち上げた。国を挙げて製造業を強化し、世界のトップに立つという野心的なプロジェクトだ。 その結果について、米国議会の諮問機関が詳細な評価レポートを出している。一部の分野では目標を達成したとされているが、その「目標達成の理由」こそが、中国経済の病巣を示している。
「中国が目標の大部分を達成した技術は、一貫した長期的な政府支援、垂直統合されたサプライチェーン、および規模の経済の恩恵を受けたものである。これらには、電気自動車（EV）、電気機器、バイオ医薬品および高性能医療機器、船舶、宇宙機器が含まれる。（中略）中国の製造能力は、技術的な進歩が工場の現場での『プロセス・イノベーション』によって推進される分野、または中国の政策が最終製品メーカー、部品サプライヤー、および研究開発能力の重複するクラスターの大規模なセクターを開発するのに役立った分野で特に顕著である」（米中経済安全保障調査委員会「Made in China 2025: Evaluating China’s Performance」2025年11月14日）
報告書は「政府支援」と「規模の経済」が目標達成の要因だと分析している。 だが、騙されてはいけない。これは成功ではなく、「ドーピング」だ。 政府が特定産業を優遇し、コストを無視してサプライチェーンを囲い込む。そうやって作られた「競争力」は、筋肉ではない。単なる贅肉だ。 「プロセス・イノベーション」という言葉も、要するに「補助金を使って馬鹿でかい工場を建て、力技でコストを下げた」ということに過ぎない。
そこには、iPhoneのような革命的な価値の創造もなければ、人々の生活を一変させるような新しいサービスの発見もない。
「重要な物資は自国で作らなければならない」「サプライチェーンを他国に握られてはいけない」。 一見、もっともらしいスローガンだ。不安を煽られれば、誰もがそう思うかもしれない。
しかし、中国の失敗を見れば、それがどれほど非効率で、国を貧しくする考え方か分かるはずだ。 中国は、半導体から食料まで、あらゆるものを自国で賄おうとした。その結果が、採算度外視の投資と、大量の不良債権、そしてイノベーションの停滞だ。
「何でも自前でやる」というのは、個人の生活で言えば、自分の家で米を作り、服を織り、家を建てるようなものだ。そんなことをすれば、貧しい生活しか待っていない。 餅は餅屋、パンはパン屋に任せる。得意な仕事で稼いだ金で、必要なものを買う。これが一番豊かになれる方法だ。国家も同じである。
農業分野でも起きているが、「安全保障」という言葉を使えば、どんな無駄遣いも許されると思ったら大間違いだ。 市場とは、世界中の無数の人々が、それぞれの欲望と能力に基づいて自由に取引を行う場だ。 そこでは、「何を作り、何を輸入するか」は、価格メカニズムを通じて自然に最適化される。誰か一人の天才や、賢い官僚が決めることではないし、決めることなど不可能なのだ。 「国が主導して半導体工場を作る」「補助金を出してサプライチェーンを守る」。 日本でも最近よく聞く話だが、これは中国と同じ「自滅への道」を歩んでいるに過ぎない。
産業政策は、一度始まると止まらない。 失敗しても、役人は絶対に過ちを認めない。「支援が足りなかったからだ」と言い訳をして、さらに税金を投入する。死にかけているゾンビ企業を無理やり延命し、健全な新陳代謝を阻害する。結果として、国全体の生産性が低下し、経済は活力を失っていく。
中央経済工作会議の報道を見ても、中国指導部は相変わらず「供給側の最適化」だの「質の高い発展」だのと、上からの号令で経済を動かそうとしている。
日本の投資家が、ここから学ぶべき教訓は大きい。 「国策に売りなし」という格言があるが、それは今の時代、「国策に未来なし」と読み替えるべきだ。 政府が金をばら撒く分野は、短期的には株価が上がるかもしれない。しかし、そこは競争がなく、工夫がなく、腐敗がはびこる「死の領域」だ。 長期的に資産を増やしたければ、政府の補助金に群がる企業ではなく、荒波の中で顧客と向き合い、自力で生き残っている企業を選ばなければならない。 真の強さは、温室の中からは生まれない。 リスクを取って挑戦する起業家、シビアな目で商品を選ぶ消費者、そして効率を追求して国境を越える投資家。彼らの自由な活動だけが、持続可能な成長を生み出すのだ。 中国から逃げ出し、ベトナムやメキシコへ工場を移しているグローバル企業たちは、この理屈を肌で知っている。
彼らは「国家の命令」ではなく、「商売の合理性」に従って動いている。だからこそ、彼らの判断は信頼に足る。 1兆ドルの貿易黒字や、400社の倒産といった派手なニュースの背後にあるもの。 それは、産業政策という「毒」に体を蝕まれ、身動きが取れなくなった巨人の姿だ。 私たちは、一時の数字や勇ましいスローガンに惑わされることなく、その国の経済が「商売の原理」に基づいているか、それとも「役人のメンツ」に基づいているかを、冷徹に見極める必要がある。 官僚がしゃしゃり出る国に、繁栄なし。 荒野に放置された電気自動車の群れは、沈黙の中でそう語りかけている。
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/38454/
衰退し続ける日本
いくら言い訳して自己肯定して相手を下げても
現実は避けられない
まあ書いた分金になるしな
酸っぱい葡萄
あー、やっぱり？
5年で四百社で売れ数伸びてるなら全体に占めるEVバクアゲでしょ？
従業員達が中国のグニャグニャラクガキデザインを笑っている
稲川淳二「こんなのすぐ追いつかれちゃうよーどうにかしないと！」
でもどうにかする方法は全く言ってない。せいぜい著作権と特許取るぐらい？
それじゃ取り立てる武力が無いから意味ねーけどね
日本も税金をアニメ産業に投入しようとしてるが止めた方がいい
いや幾らでも上手く行くやろ
エアバスも補助金の塊で最初期のA300なんか全然売れなくて破格の好条件融資でなんとか買ってもらってたが
実績が評価されて軌道に乗って今じゃボーイングを超えてる
良いもの作ればビジネスになっていく
何もかもインチキまみれのジャップはアカンけどな
これは一攫千金のチャンスだと何百社も林立したんだよ、結果淘汰されて今のメーカーが残ってるだけ
中国のEVビジネスも一緒だね、昔日本が通った道
日本のバイクメーカーの最盛期は、1970年代から1980年代にかけての「バイクブーム」の時期で、国内に120社以上のメーカーがひしめき合い、生産台数も世界一を記録するなど、技術競争と市場拡大が最も激しかった時代です。
この「戦国時代」を勝ち抜いたのが、現在のホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ（BIG4）であり、この時期の技術革新と世界市場での成功が、日本のバイク産業の礎を築きました。
ジーリーグループやファーウェイの提携するAIONやAITOも居るぞ
BYDが利益を削ってまで販売台数を稼ごうとしているのは
中国国内の企業との価格競争があってのこと
AIONやジーリーの高級車ブランドジーカーが今年日本へ参入するみたいだし
高市ショックがあるから見直す可能性はあるが
まぁ少なくとも中国国内市場はBYD一強のひと言で片付けられる状況ではない
いろいろ見誤ってそう
たいしたことない
会社の数も中国は6000万社で日本は400万社だから
中国で400社潰れたと言っても
日本でせいぜい30社潰れたとかそれくらいの影響しかない
2020年 100万台 3%
2025年 1500万台 50%
会社が400潰れてもこれだけ伸びてるわけだから
影響はむしろプラス
ジーリーも世界市場ではBYDの3分の１以下のシェア
まあ生き残れないしノイズやな
BYDですらコスト度外視の大廉売でシェア伸ばしてるだけで経営が苦しい
販売台数とシェアが伸びてるかぎり経営戦略としては正解なんだよ バカウヨ。
せめて販売台数が落ち込んでから叩けよマヌケ
単に技術力や体力ないところが淘汰、合併されてるだけ。
日本も昔は自動車メーカーが数十社もあった。
みんな淘汰されたけど自動車産業が衰退したわけじゃない。
何が馬鹿ウヨだよ気狂いｗｗ
EVメーカーが何社も生き残れる世界じゃねえわ糞マヌケが
BYDですらどうなるか分からんのに頭悪杉
日産やホンダはアカンって薄々気がついてるんだｗ
中国もBYDだけやろ生き残るの
https://shueisha.online/articles/-/256089
習近平が激怒した「中国1兆ドルの貿易黒字」の怖すぎる中身…中国経済が直面する「需要なき成長」の構造的な病
まるでアベみたいやなｗｗｗ
全部ウソインチキｗｗｗ
すごく活発な経済だ
「中国経済崩壊」って信じていいの？ ニュースの演出と“売れる仕組み”のからくり
https://news.yahoo.co.jp/articles/e14ebbff89f7e43865d42dd8d83b4eeb3c8f06f7
中国経済がそろそろ崩壊するらしい。
中国の経済成長が鈍化しているのはご存じの通りだが、事態はもっと深刻で、メーカーの工場が操業停止に追い込まれ、失業者が続出。住宅の着工数も激減し、バブル崩壊後の日本よりもひどい惨状となっているとメディアが盛んに報じている。
専門家の中には「歴史的崩壊」を予見している方や、悲惨な経済状況から国民の目をそらすため日本にあれこれ嫌がらせをしてきている、という方もいらっしゃる。
どれも立派な専門家の見立てなので、それなりに根拠のあることだろう。中国を相手にビジネスをしている方は、ぜひ参考にして事業戦略の判断材料にしていただきたい。
……と思う一方で、報道対策アドバイザーという立場から言わせていただくと、この手の「中国経済崩壊ニュース」というのはあまりうのみにせず、かなり注意深く受け止めたほうがいいと思っている。
「中国経済は安心」と言いたいわけではない。本連載『スピン経済の歩き方』のまさにテーマである「経済ニュースにスピン（情報操作）をかけることで、特定の方向へ世論を誘導していく」というにおいがプンプン漂っていると指摘したいのだ。
メディアによる「反中ニュース市場」の開拓
ご存じのように今、日中関係は悪化している。中国政府が民間業者に訪日観光客を減らせと「命令」していたことも報道で明らかになり、中国に対して反感を抱く日本人も増えている。そういう人たちがネット上にあふれる「中国経済崩壊寸前ニュース」を見れば、「ざまあみろ」と胸がスカッとすることは言うまでもない。
人は「聞いていて気分のよくなる話」や「自分を肯定してくれる話」に目がない。つまり、中国経済がもっと衰退して、日本を脅した習近平国家主席が窮地に立たされて、権力の座から転がり落ちるような話をもっと欲しがるものだ。
「それの何が悪い！」と愛国心あふれる方に怒られてしまいそうだが、それはメディアにとって「ニュースを売るためのマーケティング」でもあるのだ。
中国に反感を抱き、中国経済崩壊のニュースに留飲を下げる人が増えることは、言い換えれば「反中ニュース市場」が開拓・拡大できたということである。
ビジネスパーソンならば詳しい説明はいらないだろうが、市場ができれば後は「刈り取り」をするだけだ。
つまり、中国経済がいかにひどい惨状で、格差が広がって、政府に不満を抱いている人が増えていて、習近平体制の執行部がアップアップで涙目になっているような「反中ニュース」をどんどん流すのである。それだけで視聴率やPVが勝手に上がっていく。
…
…
なぜそんなことが言えるのかというと、「歴史の教訓」である。
ご存じない方もいらっしゃるが、メディアの世界では「中国経済崩壊寸前」をあおって、本やニュースなどのコンテンツを売っていく、というのははるか昔から繰り返されている古典的なマーケティング手法だ。
例えば、Amazonで「中国経済崩壊」に関する書籍を探してみるといい。たくさんの関連書籍が出てくる。最近出版されたものもあれば、かなり昔のものもある。中には15年以上も「中国経済崩壊寸前」を主張し続ける専門家もいて、ネットやSNSでは「ノストラダムスの大予言みたいじゃん」とツッコミを入れられている。
なぜこんなに類似本があるのかというと理由はシンプルで、「売れる」からだ。
冷静さや客観性を失う危険
日中関係が悪化するたび、消費者の中には中国の悪い話を聞いてスカッとしたい、「中国こそ危機に追い込まれている」という話で安心したい人が一定数現れる。出版社はそういうニーズをくみ取って「売れる本」をつくるのが仕事だ。
そして、どこかの出版社で「中国経済崩壊本」がヒットしたら、他の出版社も2匹目のドジョウを狙う。といっても同じような内容の本を出しても売れないので、もっと過激なことを言ってくれる著者を探したり、中国のもっとひどい惨状をあおったりするように「コンテンツの先鋭化・過激化」が進む。かくして、書店の棚には「中国経済崩壊寸前」をうたうコーナーが出来上がるという流れだ。
さて、このような話をすると、「ゴチャゴチャうるせえなあ！ 中国経済が失速しているってのは紛れもない事実で、多くの人が関心があるんだから、それがマーケティングだとかなんだとか関係ないだろ！」と不愉快になる方もいらっしゃるだろう。
おっしゃる通りで、これを「愛国エンタメ」として楽しみたい方は、どうぞ心ゆくまで中国経済崩壊ぶりを楽しんでいただきたい。ただ、政治にかかわる人々や、企業経営などで重要な決断を下す立場にあるビジネスパーソンなどに限っては、あまりうのみにしないほうがいいと言っているのだ。
歴史を振り返ると、日本の指導者層というのは、メディアが“売らんかな”で過剰に相手を貶（おとし）める報道を真に受けて冷静さや客観性を失い、ひどい状況判断をすることが往々にしてあるからだ。
例えば、戦前に東京商工会議所の理事長や、中華民国中央儲備銀行の顧問を務めていた経済学者の木村増太郎氏は、1941年の著書『東亜新経済論』（投資経済社）の中で、当時ちまたにあふれた「中国経済崩壊論」について触れている。
「今次事変に於いて、わが國多くの論者の、支那経済崩壞による事變の早期終結といふ樂觀的見解が脆くも破られ、好むと好まざるとに拘らず、長期化を余儀なくせしめられたのである。いひかえれば、支那の、無組織の有つ経済力は、或る場合に於いて数字と理論を超越せる底力を発揮し得るのである」（『東亜新経済論』83ページ）
「暴支膺懲」（乱暴な中国を懲らしめよう）のスローガンのもとで始まった日中戦争は「楽勝」「すぐに決着が付く」という楽観論があふれていた。当時のメディアや専門家が、中国経済は弱くとても戦争を続けられるようなものではないという「過小評価」をふれまわっていたからだ。
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