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高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】
答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。
＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞
辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます”と答弁した」と指摘したうえで、「この答弁について、答弁の原稿は存在するか。存在する場合、答弁の原稿を作成した担当府省はどこか」と質問した。
これに対し、政府は「主に内閣官房において答弁資料を作成した」と回答。さらに辻元氏が答弁資料の開示を求めたところ、答弁資料を開示した。
（続き、資料ソース）
https://mainichi.jp/articles/20251211/k00/00m/010/267000c
官僚が国を支配する左翼的体制を打破する行動であり
高市総理でなければできなかた壮挙
隠したら台湾有事なくなるんか
の問題
議院内閣制の首班は、大統領制の首長とちがい、
国民の総意を1人で背負ってはいない
議院内閣制では、国民の総意が表れているのは、議会と、議会が選んだ政府全体
政府は全体で物事を決めなくてはならず、閣議や省庁内の決定がそれ
総理大臣は読んで字のごとく、それらのまとめ役にすぎない
総理の最大の権限は人事だが、
いちど任命された大臣は形式的にいえば天皇直属で、つまり国民と議会から独自の権限を授けられており、他者の越権による侵害は許されない
たとえば兵庫県の公益通報者保護法の案件は、この法の解釈権を持った総務省、消費者庁が兵庫県の解釈の正誤を決める
総理の直属は内閣官房、総理府、補佐官や秘書官、いわゆる官邸で、各方面から上がってきたものから行政全体を見て、最重要事項の判断をする
日中外交という極めて重要な事項の越権＝独裁だから、かなりの案件にならなきゃおかしい
ほんこれ
無能な働き者のせいで役人が寿命削って徹夜で仕事してもガン無視mwwww