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前日にXで、鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している自治体による「おこめ券」について「配布しません」との宣言をあらためて繰り返し、意図をより詳細に説明した。
「交野市はお米券を配布しません」と明言していた。
その際には「なぜならば」と続け、理由も2点明記。「（1）経費率が10%以上と高い」「（2）今高い米をムリして買う必要はない」とあげ、「交野市が受領予定の重点支援地方交付金は約5億円ですが、経費率が約1%の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと考えています」と記していた。
さらに、おこめ券配布の経費として、以下のように記した。
「お米券 経費率12%
JA全農か全国米穀販売事業共済協同組合
郵送等事務手数料 経費率約8%
郵便局等」
大阪万博の開催時には、吉村洋文知事が進めた府内在住の子どもを無料招待する事業で、2回目の招待について「無料招待としてますが、費用は市町村負担」などと主張して知事に反発したことでも話題となった。
その通りなんだろうな
物価高騰対策と少子化対策を混同してしまっている
中抜き率下げて、市民に最大効率で還元できる事業を選んだ結果だから仕方ないだろ。
国がきちんと整備すればいいだけの話
なにが市民だよww
一部の人だけしねーか
お前子持ちだろ