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調査の結果からは、「賃金増加幅が物価上昇幅より小さい」との回答が6割強となるなど、依然として厳しい就労状況が明らかになった。
「勤労者短観」は、連合総研が毎年4月と10月の2回、勤労者の仕事と暮らしの状況を把握するために実施している。
今回は、首都圏（1都3県）と関西圏（2府4県）に居住し、民間企業に雇用される20～64歳の2000人（男性・女性各1000人）を対象に、10月1～8日、調査を実施。全84問について回答を得た（WEB画面上の個別記入方式）。なお調査は、連合総研の委託を受けた「インテージリサーチ」社が代行した。
会見には、連合総研の伊藤彰久副所長はじめ4人が出席。調査の概要や、今回調査結果のポイントについて説明した。
まず、今年4月の調査と比べ、「1年前と比べた景気認識」と「1年後の景気見通し」は、いずれも「改善した」「改善する」との認識が強まった。
一方で、物価をめぐっては、1年前と比べて「物価が上がった」との認識が高い水準で推移している。1年前と比べ「物価がかなり上がった」と答えた人の割合は、男性の5割、女性の6割に上った。
「1年前と比べた自身の賃金収入の増減」については、「かなり増えた（3.0％）」「やや増えた33.8％」と、4割近くが改善したと答えているが、全体の6割強（61.5％）が「賃金収入の変動幅は、物価上昇より小さい」と回答した。
「賃金収入の変動幅は、物価上昇より大きい」と回答した人は7.8％にとどまった。これは4月調査時の6.5％より1.3％上昇したが、昨年10月調査時の7.9％に比べるとやや下がった。
4月調査時より上昇していることについて、伊藤副所長は「春闘の結果が出ている」と評価したうえで、「賃金収入は依然として低い水準にある。物価上昇に賃金上昇が追いついていない」と強調した。
https://www.ben54.jp/news/2917
https://x.com/junpeiakashi/status/1984152354384654429
社会保障改革をしてそこを減らすしかない
賃金を物価に追いつかせないための経団連と自民党だぞ…
まじで糞
4割は追いついているので追いつけ無い輩は努力が足りないだけで､自己責任で貧しくなる権利を行使しているだけと竹中平蔵決定