このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。

【株価】アメリカ含む世界中に大迷惑のトランプ関税 最高裁で違憲判決出て全部停止するかも知れん ワイ「そうなれば株価しゃれにならんほど上がるぞ。自己責任だけどな」アーカイブ

1.
ユーザー
dnBUn
米最高裁、判事の大半がトランプ関税に懸念 口頭弁論
https://www.cnn.co.jp/usa/35240130.html
最高裁での口頭弁論は2時間半にわたり、判事の大半が政権がIEEPAに基づいて無制限に関税を課す事態を懸念していることが示された。判事9人のうちロバーツ長官を含む6人が保守派。
ロバーツ長官は「これは米国民への課税の手段であり、課税は常に議会の中核権限だった」と指摘した。一方で保守派のカバノー判事は、ニクソン元大統領の政権時に下級審が同様の法律に基づいて世界的な関税を課すことを認めたことを繰り返し指摘した。
最高裁は遅くとも来年6月末までに判断を示すとみられる。

トランプ関税、違憲判断なら一部原告に返還も=米通商代表
https://jp.reuters.com/world/us/KLDDQRGSXVNDVIZTP2T47WH4EU-2025-11-06/
米連邦最高裁は5日、 トランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき日本を含む世界各国に課した関税措置の合憲性を問う訴訟を巡り、 口頭弁論を実施。判事らは保守派もリベラル派も同様に、国家緊急事態の際に適用される同法がトランプ大統領に関税を課す権限を与えたのか政権の弁護士を厳しく問いただし、トランプ氏の関税措置の合憲性に疑問が呈される格好となった。
14
すべて
|
最新の50件
2.
ユーザー
sTQaj
利下げ以上の効果があると思うわ
楽しみ
3.
ユーザー
dnBUn
★しんだもんのニュース解説★

何が違憲かっつーと

アメリカ国内への課税は議会の承認が絶対にいるんだわ
「代表無くして課税なし」から国が始まってるからな

だからトランプ関税はトランプは「外交マターだ。外交は大統領の専任事項」
原告側は「俺らにかかる税金だろ?内政マターだ」
で裁判になってるわけだ

んでだな。ソースわかりにくいけど
今はトランプと子ブッシュの任命した「保守系最高裁判事」が過半数超えてるけど
こいつらは「保守」てのは、州の独立や、税金反対とかなんだよ。「みんな自由に生きろ」「連邦政府の機能を減らせ」てな
基本的に。偏執的ジェファソニアンてやつだ
だから、保守が多いはずなのに
「代表無くして課税無し」の精神でトランプ負けるかわからんてこと

この辺が安倍の国の司法支配と構造が違うとこよ

これに対してトランプは「課税は国防だ」とか言ってんだけど、
財務長官が「これは素晴らしい財源だから守れ」とか自爆もしてたり(なんで自爆か説明いらんよな?)

まぁそんなわけでトランプは「プランB」を用意してるそうだが、またTACOのイキりデマかも知れんし
それが出るか出ないかは知らんけど
とにかく判決が出たら、その瞬間は、自動車部品と半導体の株価はシャレにならんことになる
あくまで自己責任だけど、それに備えろ
4.
ユーザー
dnBUn
>>2
当然、株価には利下げ利上げやら
他の要因もある

関税違憲が判決が出ても
地球に隕石落下したり、太陽フレアで文明崩壊したら
株価は下がるからな
大災害リスクだって戦争リスクだってある

だから自己責任
5.
ユーザー
dnBUn
まぁ結局さ

プランBが何にせよ
仮に輸出者側に課税するシステムに変えるなら
それでも価格転移されて、輸入者側が買う値段があがるし、関税禍はそのままになる
この可能性が一番高いかな

流石にこうなると問題出るだろうし、俺も想定しない問題が出るだろうからAIに聞いてみた
その場合の問題点な。仮想の話な

1. 主権と管轄権の問題(最も深刻な問題)

他国の主権侵害: ある国(輸入国)が、他国の領土内で事業を行う外国企業(輸出業者)に直接国内法を適用し、税金支払い義務を課すことは、国際法上の国家主権の原則に反すると見なされる可能性が極めて高いです。
強制力の欠如: 輸入国政府は、自国の管轄下にない外国企業に対して、税金の支払いを物理的に強制する手段を持ちません。

2. WTO(世界貿易機関)ルール上の問題

GATT違反のリスク: 関税は通常、輸入時に国境で徴収されます。特定の企業に直接税負担を強いるこの方式が、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)の定める「内国民待遇」(国内企業と外国企業を平等に扱う原則)や、関税以外の障壁を禁止する規定に違反する可能性があります。
差別的な影響: 特定の国からの輸出品のみをターゲットにした場合、WTOの最恵国待遇(MFN)原則にも抵触する可能性が高く、報復関税の応酬を招くことになります。

3. 実務的な問題

徴収の困難性: 輸出業者が徴収に応じなかった場合、輸入国政府は最終的にその企業からの輸入自体を差し止めるしかなく、結局は現在の輸入関税と同じ状況になります。
取引の混乱: 源泉徴収の仕組みは複雑で、国際的な商慣行にないため、企業間の取引に大きな混乱をもたらします。


だとさ
あとは外交マターでできるのは
全面禁輸しかないな
アメリカ死ぬけど
6.
ユーザー
dnBUn
まぁ色々考えると面白いね
実際にはTACOのいつもの放言で

プランBなんか無いんじゃねーかな
7.
ユーザー
8Mhct
こうやって浅い知識で投資に飛び込んだバカを襲う「織り込み済み」の罠
8.
ユーザー
jrnTz
トランプが大統領という不安材料は残ってるんだが?
9.
ユーザー
7Us88
タァンプも、それはそれでまた大儲けしそうなのが原辰徳
10.
ユーザー
hZxCq
おりこまれてるぞw
モマエラの心理が上がるなら下がるんや
11.
ユーザー
6MDKx
アメリカの連邦最高裁は9名の判事から構成される
判事は上院の承認を経て一度任命されると本人が辞めると言わない限り死ぬまで勤められる
そして現在9名の判事のうち6名がトランプの忠実な飼い犬
12.
ユーザー
onuy1
どう転ぼうが機長はパウエル蚊帳の外のクソコテの戯言など問題外
13.
ユーザー
dnBUn
>>11
それへの反論を
>>3に書いたけど

「織り込み済み」論や
金利の影響のほうがでかい論は
それも一理ある
14.
ユーザー
JMHZQ
まぁ早ければ今年中だからは
判決

要チェックやで

金利の影響もあるって書いたけど
関税が全て無かったことになるなら、インフレ対策をFRBは必要なくなって
利上げもしないし、利下げを逆にするで
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。