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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-05/T4TYQNGP493400?srnd=cojp-v2
物価変動を反映させた実質賃金は9月に、9カ月連続で前年を下回った。春闘での高水準の賃上げを反映して基本給は増加基調にあるものの、物価の上昇に追いつかない状況が続いている
（以下ソース）
＞名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は1.9%増と、前月から伸びが加速した。
＞プラスは45カ月連続。基本給に当たる所定内給与は1.9%増と横ばいだった。
ここポイント
実際には名目賃金が伸びてるようで
所定内給与が伸びてない、つまり、残業ふやしてる
賃金が足りないから労働時間を限界まで増やしてるってこと
これ、名目賃金君やＪＫリフレも連呼してる「時間当たり賃金」も、そのうち崩壊するぞ
株価が上がっている「から」に近い
6年前の消費増税の影響にすら打ち勝てないアベノミクスって何なのさ？
インフレヘッジ
年 月 ,総実労働時間,現金給与総額（実質）,時間当たり実質賃金（前年比、単位％）
2021年 , 0.6 , 0.6 , 0.0
2022年 , 0.1 , -1.0 , -1.1
2023年 , 0.1 , -2.5 , -2.6
2024年 , -1.0 , -0.3 , 0.7
2024年８月, -1.1 , -0.8 , 0.3
2024年９月, -2.7 , -0.4 , 2.4
2024年10月, -0.4 , -0.4 , 0.0
2024年11月, -0.3 , 0.5 , 0.8
2024年12月, -1.1 , 0.3 , 1.4
2025年１月, -0.2 , -2.8 , -2.6
2025年２月, -2.8 , -1.5 , 1.3
2025年３月, -2.7 , -1.8 , 0.9
2025年４月, -1.3 , -2.0 , -0.7
2025年５月, -1.7 , -2.6 , -0.9
2025年６月, -0.4 , -0.8 , -0.4
2025年７月, 0.3 , -0.2 , -0.5
2025年８月, -2.3 , -1.7 , 0.6
2025年９月, -0.4 , -1.4 , -1.0
近年、我が国では格差の増大が明らかになっています。例えば、Economic and Social Research Institute（内閣府系）
が「収入・所得・資産の格差は1980年代から拡大しており、特に若年世帯で極めて低い資産を抱える世帯が増えている」
という分析を出しています。また、非正規雇用の比率上昇、正規／非正規の賃金・労働時間の差が所得分布の歪みを
生んでいるとされています。
こうした現実に対して、私は「皆で貧しくなろう」という主張を展開したい。つまり、 ・累進課税を一段と強化し、
富裕税を導入して資産課税を含めて高める。 ・消費税を廃止し、所得税・資産税を主軸に税制を変える。 ・最低賃金を
大幅に引き上げて、働く人の下限を確保する。 ・同時に、最高賃金を法律的に設定し、得すぎる収入を制限する。
・中間層（マス層）にも課税・賃金引き下げの方向を示し、「中間が余裕ありすぎる」という構図を逆転させる。
・その結果、富裕層・中間層・貧困層という階層を、皆が実質的に「同じ低水準」で生きる状態に近づける。
この政策設計の目的は、格差から生じる社会的不安定・分断・世代間の断絶を根本から解消することです。今日、日本の
若年・中年層にとって「持ち家」「貯蓄」「教育投資」という伝統的な中間層のライフスタイルが難しくなっています。
資産格差・所得格差がジェネレーション間で固定化しつつあるという警告も出ています。
そのために、むしろ中間層の「稼ぎ・持てる」余地を削ぎ落とし、全員を「そこそこ平均的・無難な低水準」に
引きずり下ろす。言い換えれば、「平等に貧しく」なることで、富裕・中間・貧困という極端な格差を解消し、
社会の安定を確保するのです。これは、格差が拡大しつづけている今だからこそ、そして中間層がその余裕で存在する限り
格差構造が変わらないからこそ、必要な発想だと考えます。
「皆で平等に貧しく」＝決して「誰も貧しいまま放置」ではありません。最低賃金を引き上げることで下限を上げるし、
最高賃金を設定することで上限を下げる。中間層を応援するのではなく、中間層を「収入・資産面で押し下げる」ことで、
結果的に下層と差を小さくする。中間層だけに甘い社会は、結局その中間層がさらに上を目指して格差を広げる可能性が
ある。だから徹底的に「誰も飛び抜けない」制度設計を。
いまこそ、所得・資産・賃金の三面から根本的な再設計を図りましょう。皆が「そこそこの暮らし」 ― それが私の願い
です。
総実労働時間は134.2時間と0.4%減った。就業形態別では一般労働者が0.1%増の159.4時間、パートタイム労働者が1.1%減の78.4時間だった。
労働時間を減らしても、それ以上に実質賃金が下がってる
これでサナエノミクスで労働規制緩和をまたして
残業地獄にしたら、余計にその乖離の比率が高まるから
とんでもないことになるとちゃうか
残業だからって高賃金を払う訳でもないしな
とか
俺は言ってたけど
すでに崩壊してたｗ
すでに奴らは死んでたｗ
発泡酒呑んで、空きアルミ缶貯めて販売するかな
それな
高市政権に配慮しやがったよな
流石は中世後進国だけはある
ありえんて
あの決断は
正直食料品の消費税下げても物価高騰は止まらんだろ
だな
間違いなく未来の人はそう思うだろうな。
俺も小学生の時は
第二次大戦とかの話を知れば知るほど「昔の人はなんでここまで馬鹿だったんだ？」て思ったもんだ
清王朝すら滅びたが、
愚民化と西太后あたりからの帝室の腐敗で
道徳的に退廃しており民族の知性が崩壊
阿Qの精神が一般の民衆の常識になっていた
上がったつってもたった5万ちょいだからな
今まで何してたんだってレベルよ
馬車馬の如く働きなさい
ノミーノヤリーノハタラキーノ
マジで国民ナメられてんだろうな こいつら何やっても泣き寝入りして税金（ステルス増税も含む）払い続けるぞｗ
って。