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株価の高値更新というニュースには、ほぼ毎回、街角の人の次のようなコメントがセットとなっている――「生活するのがやっとで、景気がいいとはとても思えない」。これには多くの人が共感をするだろう。
「私も、今の株価の上昇はバブルではないのか、とあちこちでよく聞かれます」と語るのは藤代宏一氏。彼の著書『株高不況』には、〝株価は高いのに生活が厳しい本当の理由〟というサブタイトルがついている。早速、聞いてみよう。
今の株価はバブルではないのか？
「現在の株価は、企業収益に対して適正と言える範囲内であり、1989年に日経平均株価が４万円に接近したバブル期とは違います。いろいろなデータで裏付けることは可能ですが、わかりやすい経済成長率を用いて説明をしていきます」（藤代氏／以下同）
経済成長率は、国の経済規模が、一定期間にどれだけ増加したのかを示す割合のこと。一定期間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の合計である、国内総生産（GDP）の前年比の伸び率で表される。
GDPには「実質GDP」と「名目GDP」の２つがある。実質GDPは“物価変動の影響を取り除いた数値”で、名目GDPは“物価変動を含んだ数値”だ。通常、経済成長率というときは、実質GDPの伸び率を指している。
「世の中の景気の実感に近いのは実質GDPの動きです。ここ数年の実質GDPの伸び率をみると、横ばいの推移となっています。このような状態では、景気が良いと感じる人は多くはないでしょう。一方、名目GDPをみてみると、まったく様相が変わってきます」
日本の名目GDPは、’22年あたりから増加のスピードが加速している。’23年に590兆円に達し、’24年には608兆円と初めて600兆円を突破、約３年で50兆円以上増加したことになる。その結果、実質GDPとは大きな格差が生じている。
「実質GDPが伸び悩む中、名目GDPが急拡大したのは物価上昇、つまりインフレが進行したからです。インフレとは、物価や賃金などあらゆるモノの価格が上昇することです。その中の一つとして〝株の値段〟も上がっていると理解することができます。実際、名目GDPと株価は長期的に連動することが知られています」
企業が販売する製品やサービスは、販売数量が変わらなくても、価格を値上げすることができれば売上高や利益は増える。すると、株価の裏付けとなる企業収益（一株当たり利益）も増加することになり、株価は上昇する。
人々の景気の実感に近い実質GDPの動きは、たしかに停滞をしており、食料品や日用品の値上がりもあって不況感は漂っているものの、その値上がりそのものが、名目GDPを押し上げ、さらに企業業績を増加させている――これが株価上昇の原動力となっているのだ。
「長らく国内経済は、物価が持続的に下落する状態のデフレでした。それが、現在、急速にインフレに移行しつつあります。そのため、デフレの感覚がなかなか抜けていなくて、戸惑っている人が多いと思われます」
そもそも、インフレとは「膨張」といった意味の「Inflation（インフレーション）」の略語で、モノやサービスの価格（物価）が継続して上昇すること。そして、適度なインフレは正常な経済状態の条件といえる。それは、日銀が、欧米の中央銀行と同じく、インフレの目標値を２％程度に設定していることからも分かる。
しかし、日本の消費者物価指数（総合）は、’22年度3.2％、’23年度3.0％、’24年度3.0％と、３年連続で日銀の目標とする２％を超えた。また、消費者物価指数を構成する品目のうち、食料品は、’22年度5.7％、’23年度7.4％、’24年度5.0％と大幅に上昇。
さらに、直近の３年間（’22年９月～’25年９月）では、食料品は２割、米やパン、麺などの穀物は４割も価格が上昇している。こうした食料品を中心とする生活必需品の値上がりが、家計のひっ迫感を増幅している。
「本来、インフレ下では、物価と賃金は相互刺激的な関係にあります。賃金上昇によって物価が押し上げられ、企業は値上げで稼いだ収益で賃金を引き上げる、といった関係です。実際、国内でも’23年あたりから、春闘のベースアップが高水準となっています。しかし、全体的な賃金の上昇幅は、まだまだ物価の上昇に追いついていません」
今年に入って、厚生労働省の『毎月勤労統計調査』による実質賃金は、１月から８月まで８ヵ月連続の前年比マイナスが続いている。年間ベースでも、’24年までは３年連続のマイナス。名目の賃金は上がっているものの、物価変動分を加味した実質賃金は、ここ３～４年間、ずっと減り続けているのだ。
「消費動向調査などをみても、現在の賃金上昇を一時的なものだと思っている人が多数です。平成の期間、ほとんど賃金は上がりませんでした。足元で２～３年程度賃上げが行われたからといって、今後も上がると思えないのは無理もありません」
しかし、藤代氏は、それほど疑心暗鬼になる必要はないという。
「マクロ経済的には、２～３年といった短期だと、賃金上昇率が物価上昇率に負けることはあります。しかし、５年、10年といった長期で負け続けることは、理論的にも実証的にも考えにくいです。賃金が上がらなければ、企業は値上げができません」
その最大の根拠は、企業が直面している人手不足。すでに発生している人手不足は、人口減少に起因する不可逆的なものだという。15歳から64歳までの生産年齢人口は、現在6800万人弱とされ、15年後の’40年には6200万人強まで減少する見込み。
「AI、ロボット、自動運転など革新的な技術がヒトの仕事を代替する可能性もありますが、労働力不足を抜本的に解消するとは考えにくい。こうした構造的な要因から、賃上げの基調は継続されるでしょう」
内閣府の見解では、日本経済は1990年代半ばよりデフレ下にある、とされる。すると、コロナ禍が明けるまでの30年近く、デフレが続いたことになる。なかなか、デフレ的な思考から脱却することは難しい。
「印象としては、突然インフレになって、しかも、食料品などがそれまで見たこともないような値上がりを続けている……。驚きとともに、多くの人が生活に不安を感じるようになったと思います。
しかし、ここはあまり悲観的にならず、冷静になることが大事。家計に余裕があれば、やはり、インフレに強い資産である株式を保有することを検討すべきでしょう。証券投資の収益率は、長期的には賃金上昇率を上回る可能性が高いからです」
インフレで浮足立ってしまうと、怪しげな金融商品や投資、副業などに手を出してしまいかねない。まずは、落ち着いて、保有する資産を見直し、インフレ経済に対応した資産配分を考えることが賢明だろう。
https://friday.kodansha.co.jp/article/444596
下民に投資する金はないわな
もう企業は人が働いて儲ける構造じゃなくなってるって事
AIが考えて産業ロボが作るので利益はより大きくなる
人間ができる対抗策はその企業の株を買うことのみ
日本はバカなので株を買わないのです
自ら貧しくなっているのが日本人
今は指の数や顔、あとは文字の表記が怪しいってのでかろうじて見分けてるけど
自分の書いた小説をそのまま映画やアニメに出来そうな時代がすぐそこにきてる
ニセ動画で相手を陥れたり、人を騙す事も容易に。
多分、こういう社会混乱でAiによって人類は滅ぼされるんだと思う
今日も農林中金の記事で、株の短期売買で儲かっても人生それでいいのかとか、金があっても満足感がないとか、
所詮株は副業なのに本業がおろそかになるみたいな記事が出てて終わってるなと思ったわ
農林中金とかドヘタなくせして
農林中金のお言葉だとジワジワくる
売れるもん全部売って
株、コモディティ、債券、暗号資産に分散全ツッパ
そういう国
どいつもこいつも「生活が苦しくてやった」だったことに
かみさんと二人で戦慄してた
この国はもう「遊ぶ金が欲しくて犯罪」のステージから
「生き延びるために犯罪」のｽﾃｰｼﾞへと
完全にランクダウンしてしまったんだな
何言ってんだ
今までだって企業は賃金が上がらない中でいくらでも値上げしてきただろ
原材料費が上がったからね。
で、去年辺りの値上げは、物流費や人件費アップによるものだよ。
ウチはそれを理由にしてあげたし
生活が苦しいなんて言ってる奴らの大半は浪費が原因
これ
失業率が高い国ならともかく、完全雇用で人手不足の日本で生活が苦しいとかあり得ない
そういう事言う奴に限って、パチや酒タバコに金使ってるんだよな
サグライフから抜け出す手段があるかが重要
未だインフレの制御に成功した
国なんかないぞ。
いずれハイパーインフレが起きて
預金封鎖せざるを得なくなる。
むしろそれが目的だろ
やっぱゴールド？
ＮＴＴ
それより見栄に使う金が一番問題なんよ
戦後で見ても世界中ほとんどの国は日本よりずっとインフレしてたわけだが
そのうちハイパーインフレした国はどれくらいあるの？
寿命による