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参院選への影響を意識して氷河期世代らの低年金問題対策は先送り
氷河期世代の低年金問題
今回の年金改革で最も議論となったのは、低年金対策としての基礎年金の底上げ策であったが、最終的に法案に盛り込まれない。このことは大いに問題だろう。
2024年7月に公表された公的年金の財政検証で、厚生労働省は、現役世代の平均手取り収入と比較した年金の給付水準、いわゆる「所得代替率」の推計を示していた。経済成長が過去30年間と同じ0％前後である場合、所得代替率は2057年度に50.4％と2024年度から18％下がる。下限目標に設定されている50％は下回らないが、このうち基礎年金については、足元から3割も下がってしまう。
厚生年金に加入していない自営業者や非正規労働の期間が長く、厚生年金の受給額が少ない人達は、退職後に十分な所得が得られない。特に注目されるのは、就職がバブル崩壊や金融危機と重なって非正規雇用が広がった氷河期世代が退職後に低年金の問題に直面し、生活保護に頼らざるを得なくなる事態への対応だ。
お前が思うほど働いてない人間は多くないと思うぞ
ネトウヨじゃあるまいし