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トランプ米大統領が17日に「主要なテロ組織」に指定すると表明した「アンティファ（ANTIFA）」を名乗る運動は、日本国内にも存在する。主催行事に国会議員が参加したこともある。
共産党機関紙「しんぶん赤旗」によると、平成29年3月、「ANTIFA758（アンティファ名古屋）」が主催した「市民による『野党応援』街頭演説会」に同党の小池晃書記局長と自由党の森裕子参院議員（現・立憲民主党）が参加。民進党の山尾志桜里衆院議員（当時）、社民党の福島瑞穂参院議員からメッセージが寄せられた。
会場には「RESIST ABE」（安倍に抵抗せよ）の横断幕が掲げられ、小池氏は「暴走だけではなく迷走を始めた安倍政権を倒し、野党と市民の共闘で新しい政治をご一緒につくろう」と呼び掛けた。
在留外国人問題での入管当局に対するデモなどでもアンティファの旗が見られることがある。公安調査庁の令和3年版「内外情勢の回顧と展望」が、人種差別に反対する抗議行動について「参加者の中には、『ANTIFA』の旗を掲げる者も見られた」と記述するなど、公安当局も注視している。
トランプ氏は自身のSNSでアンティファを「病的で危険で過激な左翼の災害」だと主張。資金の流れの徹底捜査を求めるとしており、日本への波及も考えられる。だが、アンティファは明確なリーダーや組織を持たない「反ファシズムの運動スタイル」に過ぎないとされ、日本と米国の運動の関係は不明だ。