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一般職公務員試験を準備する若者は4年連続で減り、今年は2017年の関連統計集計以来最小値だった。
公務員の人気が衰えた主な原因としては、民間に比べて低い報酬と悪質なクレームなどが挙げられる。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54056.html
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11403289
26日、統計庁はこういう内容の「第1四半期賃金勤労働き口動向」を発表した。
産業別では、建設業の雇用が前年より15万4000件減少し、6四半期連続で減少した。
減少幅を調べれば、昨年第4四半期-10万9000ヶから今年第1四半期-15万4000ヶに拡大し歴代最大水準を記録した。
製造業（-1万2000社）は15四半期ぶりにマイナスに転じ、卸·小売業（-8000社）も統計を取り始めて以来初めて減少した。
製造業内では電子部品（-7000個）、構造用金属製品（-5000個）、その他金属加工製品（-3000個）などで減った。
年齢別では、20代以下（-16万8000個）と40代（-10万個）の雇用が大幅に減り、2四半期連続で過去最大の減少を記録した。
逆に60代以上は19万7000個増え、30代（6万4000個）、50代（2万1000個）も増加した。
大統領が交代したら政府幹部は総入れ替えになる国では無理
https://www.mk.co.kr/jp/society/11404849
28日、統計庁国家統計ポータル(KOSIS)によれば、
今年第1四半期の賃金勤労働き口の中で新規採用は計546万7000個と集計された。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202508/28/news-p.v1.20250828.5b3961e7cf254e20a2f680c4ff0b6bc3_P1.png
業種別に見れば、製造業の新規採用は18.8%にとどまり、20%以下に落ちた。
建設業も新規採用の割合が46.1%で半分に及ばなかった。
宿泊および飲食店業（46.5%）、卸売および小売業（27.5%）など内需消費と密接な業種も
全般的に新規採用の比重が減った。