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消費税廃止、減税についてアーカイブ

1.
ユーザー
qkmGR
無いですよね。
13
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2.
ユーザー
k3RxD
消費税を廃止すると、日本社会や経済にさまざまな影響が生じると考えられています。以下に、主なメリットとデメリットを整理してみました。

✅ 消費税廃止のメリット
- 物価の低下と消費の活性化
- 商品やサービスの価格から消費税分がなくなるため、実質的に物価が下がり、消費者の購買意欲が高まる可能性があります。
- 特に住宅や自動車など高額商品の需要が増えると予測されています。
- 低所得者層の負担軽減
- 消費税は所得に関係なく一律で課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が問題視されています。廃止すればこの不公平感が軽減されます。
- 中小企業の資金繰り改善
- 消費税の予定納税制度や複雑な申告手続きが中小企業の負担になっているため、廃止により経営の自由度が増すと期待されています。
- 雇用の質向上
- 派遣社員への支払いは仕入控除の対象になる一方、正社員の給与は対象外。そのため企業が非正規雇用を選びやすくなっているという指摘があります。消費税廃止でこの傾向が緩和される可能性があります。

❌ 消費税廃止のデメリット
- 税収の大幅減少
- 消費税は年間約33兆円の税収を生み出しており、社会保障費の重要な財源となっています。廃止すればこの財源が失われ、年金・医療・介護などに影響が出る可能性があります。
- 代替財源の必要性
- 所得税や法人税の増税、新たな税制度の導入が必要になるかもしれません。一部では「現代貨幣理論(MMT)」に基づき、通貨発行による財源確保を主張する声もありますが、インフレリスクなどの懸念もあります。
- 制度の混乱と移行コスト
- 消費税に関連する会計・税務システムの変更や、企業の価格設定の見直しなど、廃止に伴う事務的・経済的コストも無視できません。

🧭 結論
消費税廃止は、生活者や中小企業にとっては歓迎される面もありますが、国家財政や社会保障制度への影響は非常に大きく、慎重な議論が必要です。税制の見直しは単なる「廃止」ではなく、代替案や制度設計を含めた包括的な改革が求められます。
3.
ユーザー
ioVHf
自民党員に税金かければ良いだろ?
党員一人一月あたり一億払えば良い
愛国心あるなら払えるよね
4.
ユーザー
NBlV7
その分法人税上げたら良いじゃねぇか
足りなければ金融所得課税強化しろよ
あと海外で法人作って金融所得課税回避してる奴は逮捕して追徴しろ
5.
ユーザー
QbvBT
>>4
金融所得課税が先だろ
庶民に影響少なくするツールとしてNISA使えばいいし
6.
ユーザー
j0cxL
これを訴える政党もいたのに、
「ぬほんずんふぁーすと」に踊らされるバカは死ななきゃ治らんな
7.
ユーザー
mWTF1
とんでもない怒涛の円安が襲い掛かってきて、完全にトルコ化するんだと
8.
ユーザー
Z7GUS
はよ消費税廃止しろよ

車の関税27.5%かけられたいのか???
9.
ユーザー
t98pq
トヨタ様のためにあるからな
10.
ユーザー
Z7GUS
円高になって消費税廃止になって
他の先進国並みの給料が上昇したら
トヨタなんてあっという間に倒産する
11.
ユーザー
kfPJ9
>>2
国民にはデメリットなど関係ない
今までが税金を取りすぎてただけだから
12.
ユーザー
dqXt5
>>1
中抜きと下請け禁止にすりゃ全然大丈夫w
13.
ユーザー
AFDrZ
愛国者税募金でもやれよ
ネトウヨは払うんだろ
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