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大和ハウスでは２０２４年に東京２３区内で高額分譲住宅を契約した人のうち、半数が外国人だった。今回の商品も主なターゲットは外国人富裕層となる。「セカンドハウス」としての購入や、購入者が滞在しない期間は民泊として活用することも想定しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250707-OYT1T50203/
車なんて30年前の半分しか売れてない
いや金がないんや🙄
そんな売れなくなってたのかよ
これで半分は日本人がかってるって
日本人はレイシストってはっきりわかんだね
外国人投資家が6割いただろ？
そいつ等に日本の国富も奪われた
買われたくなければアベノミクスがやめろや
株とかタワマンとか売ってた
日本人は高くて買えないけど
中国人から見たら半額セール
今更やめられないという結論になった
日本の安売り
日本人の給料を安くして
女性も高齢者も働かせれば勝てる！という考え方
去年が70万人きったからな
3分の1だよ
そのうち車とか家も
3分の1しか売れなくなるの確定
政官財マスゴミ揃って推してたのがバレたら
自分達の地位名誉カネがパーだから何も検証しないことにした
なのに過去最高益
どこから金が出てるのかな？
大増税と福祉切り捨てで国民から収奪したカネの一部を企業利益に付け替えてる
全然売れないってオチだからどうしようもない
メガソーラーなんかもワーワー騒ぐけどじゃあ業者の代わりに負動産を愛国者さん達が買ってくれるのかというと口先だけだしな
日本の水源が狙われている！っていう愛国原野商法に騙されて何の価値もない原野を買わされてなかったか
中国人が亡くなったとして確認取れるか？
あいつらの戸籍日本にないだろ？
中国政府が教えてくれると思うか？
マンション転売の所得税とかも取れてるのか？？
相手は中国人だろ
>>24
何言ってんだお前らｗ
不動産なのにどうやって相続税逃れるんや
差押えて終わりやろ
3/2(日) 10:02配信
集英社オンライン
「そう遠くない将来、都心部のタワマンのほとんどは、中国人のものになるかもしれない」
こう語るのは、ある外国人富裕層に詳しい税理士だ。
実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と事実上、ないに等しい。
言うまでもなく、相続税のない国の富裕層は世代を超えても資産は減らず、むしろ複利効果で増えていく。
その結果、日本の不動産市場に内外無差別で海外富裕層を受け入れてしまうと、3代で資産がほぼ無くなるほど高い相続税により、資産売却を迫られる日本人では勝負にならず、いずれは資産性の高い不動産は、特に海外資産を持ちたい中国人や相続税のない国に住む華僑を中心勢力とした海外富裕層の手に渡ってしまうというわけだ。
ただ、海外法人名義の所有であった場合は、相続税は事実上、課税できません。個人名義であっても、非居住者の外国人が高齢になった段階で売却すればいい。
当然ですが、海外投資家は亡くなったタイミングで日本の不動産を所有していなければ、日本に相続税の納税義務はありません。相続税納税のため、不動産売却を迫られる日本人とは圧倒的に条件が違うのです。
相続税がない国は贈与税もないので、そのような国に住む海外投資家は、親が高齢になった段階で日本のタワマンを売って、その売却額を譲り受けた子が別の日本のタワマンを買うことができます。
このケースの場合、購入したタワマンが贈与税の課税対象になる可能性がありますが、海外在住の外国人に子のタワマンの購入代金が親のタワマン売却代金を充てた贈与であることの因果関係を国税が立証するのは難しい」（前出の税理士）
アホ記事やなｗ
日本の領土内にある不動産は当然日本国の法律が適用される。日本では外国人も相続税の課税対象。
この点も一度、相続税がない国の外国人の手に不動産が渡ったら日本側には戻ってこない理由と言えそうだ。
「例えば、母国で贈与税がかからない在日中国人が不動産を売却しようとするとします。仮に1億円で買ったタワマンが3年で1億5000万円に値上がりした後に売ろうとした場合どうするか。税務署から贈与と判断されないぎりぎりの値段、例えば買った値段の1億円で資産を渡したい相手と売買契約を結びます。
そして差額の5000万円分を中国国内の人民元で“決済”すれば、本来日本で発生するはずの2000万円（5年以内の売却は約40％）の不動産譲渡所得税の納税義務が回避できるのです。
もちろんグレーですが、これは日本の税務当局は追えないでしょう。実際、在日中国人は売却益が出そうな場合に日本人に売ってしまうと納税義務が発生するので、中国国内にある程度の資産を持つ中国人の買い手を見つけて売ろうとするそうです。
日本人に売って税金を払うことを考えれば、中国人なら多少安く売っても、売り手、買い手ともにウィンウィンですから」
このように、今後、日本の好立地や投資用の不動産は中国人をはじめとした、外国人の手に渡ってしまい、日本人はそこに賃貸で住むことになるかもしれない。となれば、その家賃も海外に渡り、資本流出となってしまう。これではインバウンドで景気回復どころではない。