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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18BB20Y5A410C2000000/
政府は物価変動の影響を除いた実質賃金を欧米と比較しやすくする。今は持ち家を借家とみなした場合の負担を除いた消費者物価指数を使って計算している。5月からこの負担を含めて算出する数値も公表する。
比べなければ惨めにならないのに
アジアと比べたらもっと惨めだろ
計算上ではプラスになっているが､実際はマイナスでナニも変わらない
で………国会で実質賃金は計算上プラスになっているので､経済成長しているとか回復しているとか発言して共産党に突っ込まれる迄が定期www
リンク先の日経新聞記事は有料で途中から読めない、読める内容が少なくて誤解招く
↓は読売新聞オンラインから
実質賃金、国際比較しやすく…「帰属家賃」含めて算出した数字を新たに併記へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250418-OYT1T50082/
現在は、実質賃金を算出する際、持ち家の人が自分の家に家賃を払っていると仮定して算出する
「帰属家賃」を除いた消費者物価指数（総合）を差し引いている。
５月からは帰属家賃を含む総合で算出した実質賃金も併記する。
米国やドイツは帰属家賃を含めた総合で算出しているほか、英国は併記しており、国際比較がしやすくなる。
過去分もさかのぼって算出する。
ただ、帰属家賃を含めた総合で算出すると実質賃金が高めに出るため、当面は併記して発表する。
今年１月の実質賃金（速報値）は１・８％減だったが、内閣府が新たな基準で試算すると１・２％減となり、
０・６ポイント押し上げられた。
日本銀行の物価安定目標や政府の経済見通しで示す消費者物価も帰属家賃を含めた総合で算出しており、
政府の経済財政諮問会議でも「国際比較できる統計情報の整備が重要だ」との意見が出ていた。
実家暮らしは家賃と光熱費分を収入と計算して高収入とするwww
これwたしかに給与は過去から見れば右肩上がりだが
「実質賃金」は物価変動を加味した賃金指標だろ
その加味する物価指標にもいろいろ種類があって
日本の場合はこれまで「帰属家賃を除く総合」を使ってたが
国際的には実質賃金の計算では「帰属家賃も含めた総合（ただの総合）」を使うのが普通のようで
今回の話は、日本もこれからはそれに倣う、当面は併記する、という話
給料30万から7万の住宅ローン払ってたら実はそれが収入で37万て事？すげーな強すぎる
つまり日本の実質賃金の計算上では、「より高めな物価」が加味されてる
ということはつまり名目賃金から引かれる物価が高めになるということで
つまり実質賃金は小さくなる
つまり実質賃金のマイナス幅、マイナス度合いが大きくなる
ということはこれを「帰属家賃を含んだ総合（ただの総合）」で実質化するならば
実質賃金はこれまでよりも高めに出ることになるわけだ
これまで実質賃金の国際比較では海外に比べて日本だけ低空飛行してたが
海外と同じように計算したら多少はマシになるんだろう、というか
実は元々、発表されてる数値より多少はマシだったということ
＞過去分もさかのぼって算出する。
ということだから毎勤統計で一般に発表されてた1990年以降のデータで
併記された推移をちゃんと見比べることができるはず
たとえば株を買うのに使った金は資産の購入・支払いであり、
消費者物価の計算に関係しないのと同じく
住宅ローンは住宅という資産の購入・支払いであり、消費者物価の計算に関係しない