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専門家でつくる検討会は7日、気象庁で定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014743021000.html
また、巨大地震の震源とされる陸側と海側のプレートの境界付近では「深部低周波地震」と呼ばれるごく小規模な地震が、四国西部で2月1日から4日、四国中部で2月20日から3月2日にかけて観測されていて、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動も観測されています。
また、プレート境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」という地殻変動も、四国や紀伊半島、渥美半島のそれぞれ周辺で観測されています。
いずれも傾向に大きな変化はないとしています。
検討会の会長で東京大学の平田直 名誉教授は「プレートの固着状況に変化が起きていることを示す具体的なデータは得られなかったが、巨大地震が起きる可能性は依然として高い。いつ地震が起きてもおかしくないと考えて備えを続けてほしい」と話していました。
政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、1月1日時点で改めて計算し、これまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げ、公表しました。
今月13日に発生した日向灘の地震は影響しておらず、過去の巨大地震から時間が経過しているためだとして備えを進めるよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014694011000.html
政府の地震調査委員会は日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、毎年、1月1日の時点で計算し、公表しています。
このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震は、今後30年以内に発生する確率がこれまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げました。
今月13日や、去年8月に日向灘で起きた地震は今回の確率には影響しておらず、想定している巨大地震が起きないかぎり、時間の経過とともに確率が上がるとしています。
30年以内に発生する確率については、南海トラフとして確率の算出を始めた2013年は「60％から70％」でその後、2014年に「70％程度」、2018年に「70％から80％」に引き上げられていました。
「数字を丸めて表現すると70～80％が80％になったので、確率が10％上がったわけではない。一方で、いつ地震が起きても不思議はない数字であることには変わらない。引き続きいつ地震が来ても良いよう備えていただきたい」
ほんとこれから始まったよね
能登も2007年のマグニチュード6.9の地震で本震は終わったとみんな思ってた。
仮に20％への改訂が無理なのであれば、報告書に70％と20％を併記する形で書くことを地震学者らは提案したが、それも最終決定を下した政策委員会の会議の場で消されたという。
「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。
国土強靭化計画の予算（南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む）は2013年度から2023年度までに約57兆円、地震調査研究関係予算は年間100億円（2023年度概算要求額）が使われている。行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする。
鷺谷教授は「確率の決定の経緯はマスコミに知られることを恐れて、表に出ていない話。だが、当時の議事録を調べれば、わかるはず」という。小沢記者は、その言葉を手掛かりに、裏付け取材をスタートさせた。
https://president.jp/articles/-/79308?page=2#goog_rewarded
これも安倍案件だったというお話
>全国で統一された計算方法とは、「単純平均モデル」と呼ばれるもので、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。一方、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という計算方法で、過去の地震の時期の間隔を推定し次を予測する。大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小地震の後では間隔が短くなるという理論だ。
中国人などにタワマンを売らないといけないってのがツライところだよな