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今の物価上昇について、日銀の植田総裁がインフレの状態にあるとの認識を示したことなどをめぐり、赤澤経済再生担当大臣は「経済学的に言えば、インフレの状態というのはそのとおりで、植田総裁の認識と特にそごはない」と述べました。
今の物価上昇について、日銀の植田総裁は、4日の国会審議で「現在がデフレでなく、インフレの状態にあるという認識に変わりはない」とした一方、石破総理大臣は「デフレ脱却はできていない。今、インフレと決めつけることはしない」と述べました。
これに関連し、赤澤経済再生担当大臣は、5日の衆議院予算委員会で、同様に物価の現状認識を問われ「経済学的に言えば、足もとの消費者物価が上昇しているという点で、インフレの状態というのはそのとおりで、植田総裁の認識と特にそごはない」と述べました。
そのうえで「家計の購買力が上がることで消費が増えて物価が適度に上昇し、それが企業の売り上げや業績につながり、賃金が上がるという好循環を目指している」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014713021000.html
https://ecodb.net/image/temp/67a2d19273336.png
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=JP&s=&e=
人事制度設計
可処分所得30年の推移｜月収は15％減少、社会保険料は50%増加
我が国の労働者の月収は直近30年間で減少しています。それにもかかわらずこの間、社会保険料や税負担は増加し続けています。そのため、月収からそれらを差し引いて残る手取りの給料(=可処分所得)は大きく減少しているのです。
また、そもそも物価が上昇し続けているにもかかわらず、それに伴って月収が増えていないため、実質的な賃金としての月収も減少しています。
以上を踏まえると、実質的な賃金としての月収が減少する中、社会保険料や税負担の増加で手取りの給料(=可処分所得)も減少しているという非常に深刻な問題を抱えているということです。
月収はピーク時の1997年頃から最低値の2013年頃まで約15年間で15%も減少しています(371千円から315千円に56千円減少)。これはバブル崩壊やリーマンショックで景気が悪化したこともありますが、企業が内部留保を進め、人件費への配分を抑えるようになったことも理由の一つでしょう。
https://www.transtructure.com/hr-data-analysys/hr-support/formulate-transition/p7403/
デフレだったのかを
明らかにしてくれ
https://i.imgur.com/pZRky5s.jpg
言ってしまった以上、引き締めなければ通貨安になる
こわいみたいな
輸入インフレに人口減少期突入で賃金インフレという