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日本だけアホみたいにインフレが続いてる
壺政権は海外はもっと酷いと特大デマ吐き続けてるけど
アメリカのラーメン４０００円とか
家賃が数倍になったとか、ずっと日本はそれよりマシっていう
プロパガンダをマスコミと連携して垂れ流してるな。
そしてバカな旅行者とかがこれまたこのプロパガンダに加担してる。
ガイドブックに掲載されてるような店はどこでも「観光地価格」なのに
あたかもそれが海外の狂乱物価の証拠みたいにどや顔で話す。
日本一国通貨大暴落で自滅してるだけだしな
ガソリン価格高騰も原油国際価格そのものはかなりの安値水準で過度の円安だけによる暴騰なのに
そこに一切触れずお経の様に「補助金の段階的縮小のため〜〜」を繰り返し唱えてる
ユーロ圏ＣＰＩ、12月速報前年比＋2.4％に加速 サービス高止まり
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KXVPJWQ7WJM3PD56UZKRQ3DINQ-2025-01-07/
欧州連合（ＥＵ）統計局が７日発表した１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＥＵ基準＝ＨＩＣＰ）速報値は、
前年比２．４％上昇し、前月の２．２％から加速した。
エネルギー価格の上昇とサービスコストの高止まりが要因で、ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。
前月比は０．４％上昇した。
基調インフレ率は依然として粘着的水準で、今後数カ月間の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による
制約的政策解除に慎重姿勢を求める声が出る可能性がある。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比２．７％上昇。
最大項目のサービス価格は３．９％から４．０％に加速した。
そのニュースに「エネルギー価格の上昇とサービスコストの高止まりが要因」とあるだろ？エネルギー価格は天然ガスの高騰だろうが、サービスコストは要は人件費だ。つまり人件費の上昇がインフレトレンドを生んでる
この人件費の上昇は、実質賃金はプラスだがコロナ以前よりプラスの幅が小さくなってる（つまり相対的に貧しくなってる）ことから労働側の賃上げ圧力が強まってるからだろう
つまり、日本のように物価高騰が先んじそれに追随して賃上げしようというのではない（なお日本は実質賃金はずっとマイナスで推移）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
(1) 総合指数は2020年を100として110.0
前年同月比は2.9％の上昇 前月比(季節調整値)は0.6％の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は109.2
前年同月比は2.7％の上昇 前月比(季節調整値)は0.5％の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.4
前年同月比は2.4％の上昇 前月比(季節調整値)は0.3％の上昇
11月消費者物価指数 前年同月比2.7％上昇 「米類」上昇幅最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241220/k10014673291000.html
家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る11月の消費者物価指数は
天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.7％上昇しました。
このうち「米類」の上昇幅はこれまでで最も大きくなりました。
総務省は「モノ、サービスともに原材料価格だけでなく
人件費の上昇を理由に値上げする動きがみられている」としています。
経済成長やろソレｗ
> 総務省は「モノ、サービスともに原材料価格だけでなく
> 人件費の上昇を理由に値上げする動きがみられている」としています。
その「人件費の上昇」が労働者の所得の上昇となり、労働者＝消費者の購買力をあげ、消費が拡大し…とはなる見込みがないんだよね、日本の場合は。欧州ともっとも異なる点は通貨安による輸入コストの高止まり。わかるかな？たんに資源高やサービスコストの上昇ではないってこと
それは欧州は実質賃金がプラス、日本はマイナスってことに帰結してうｒ
熊野 英生 2024.01.12
https://www.dlri.co.jp/report/macro/302355.html
総平均でみると、実質賃金はマイナスだが、個々の業種ではプラスになる可能性があると筆者は考えた。
そこで、法人企業統計年報を使い、2012年度と2022年度の平均賃金（役員報酬＋従業員給与＋
従業賞与の合計）を計算し、そこから消費者物価・総合の変化率を差し引いて、上位ランキングを作った（図表2）。
すると、上位14業種だけが実質プラスであった。
鉱業・採石業、鉄鋼業、はん用機械、生産用機械などが上位を占める。2021年頃の資源高の影響で、
インフレの利益を得た業種が、物価上昇（10年間で9.3％）を上回る平均賃金の上昇を実現している。
なお、全体平均（除く金融保険業）では、名目賃金は4.9％の上昇で、実質賃金は▲4.5％と地盤沈下している。
製造業の実質賃金は、1.2％と僅かにプラスだ。企業物価の上昇率が大きかった分、
インフレの利益も製造業では大きかった。それが生産性上昇に加えて、実質賃金を押し上げた。
では、賃金の高い業種は、そうではない業種に比べて、何の要因が寄与しているのだろうか。
平均賃金の高いと相関係数の高い財務項目を探すことにしてみた。
すると、従業員1人当たりの付加価値（名目値）との関連が最も大きかった（図表3）。
これは、生産性上昇＝賃金上昇の関係を示したものだ。
次が、労働分配率である。平均賃金の高さとは逆相関の関係である。これは、直感を裏切るものだ。
因果関係には、高付加価値だから結果的に分配率が低いということがあるのだろう。
高い売上高営業利益率を達成している業種は、賃金が高い。