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政府、高校生の親の扶養控除縮小へ。控除額は所得税が38万円から25万円に、個人住民税が33万円から12万円に減るアーカイブ

1.
ユーザー
34p5I
2025年度税制改正で議論する主要項目の政府案が11日、判明した。
高校生年代(16~18歳)への児童手当拡充に伴い、この年代の子どもを扶養する親の扶養控除を縮小する方針は維持する。

所得税は26年分から、個人住民税は27年度分から適用する。
控除額は所得税が38万円から25万円に、個人住民税が33万円から12万円に減る。

この見直しに併せて子育て世帯や若者夫婦を対象とした住宅ローン減税の上乗せ措置は延長する。
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最新の50件
2.
ユーザー
p44oy
ん?
トータルで払う額変わらんってこと?
3.
ユーザー
imFNW
まだローンで家買わせるのかよ…
4.
ユーザー
rJwcN
そもそも法改正できるのか?
5.
ユーザー
fEeC7
こども家庭庁とかいう純粋に無駄だけを凝縮したポストだけの集団について
6.
ユーザー
3Capr
朝三暮四
7.
ユーザー
ByDR1
結局負担増えていきそうだな
8.
ユーザー
1fQYr
さすが国民民主党
結局増税するんだよな
9.
ユーザー
3Capr
まあどこの支出を減らすかの議論が無いなら当然こうなる
10.
ユーザー
482Yv
増税と減税以外の政策を知らないのかってくらいそればっかりだな
11.
ユーザー
5r1KD
金配るけど減税の枠は減らす無能
12.
ユーザー
BhTee
国民民主党意味無いぞw
13.
ユーザー
TVdru
アクセルとブレーキを同時に踏む日本のお家芸
少子化対策やる気ねーだろ
14.
ユーザー
075ho
タダで貰えると思うな!
15.
ユーザー
ixG3K
>>13
反日カルトの教義にキッチリ従ってるだろ。
少子化政策。
16.
ユーザー
VQGf1
吉良吉影が大家さんのカバンから金を盗みながら家賃を払う場面を思い出した
17.
ユーザー
7DZ2M
ジャップは猿よりバカw
こんなん分かり切っとるやん
壺一党支配体制崩すなら立憲一択なのがどうしても理解出来んようだ
18.
ユーザー
7QTEL
これ去年されてた話では
19.
ユーザー
1fQYr
>>18
だからなんだ
ネトウヨは急に法案が湧いてくると思ってるのか
20.
ユーザー
3Capr
なんか控除縮小はやめるね記事出てるね
21.
ユーザー
Cf6Iv
こういう記事って情報が少なすぎて意味ないよな
どこにしわ寄せが来るのかの分析がないと
22.
ユーザー
Cf6Iv
ただこうなりますああなりますと書くだけだから
受け手が手前勝手な推測してデマが広まっていく
23.
ユーザー
7QTEL
>>19
総理も変わったわけだし今年の方針がどうなってるのか見てからじゃないと何も言いようがないからなあ
24.
ユーザー
rJwcN
これ法案通るのか?
25.
ユーザー
F4sUG
自民党「大企業と富裕層に増税するくらいなら死んでみせる!!!!!!」
26.
ユーザー
Nn3dN
腐った共産主義やん
壺ソビエトや
27.
ユーザー
qVGlk
残念でしたー!一生手取りは増えませーん
28.
ユーザー
braVV
こっちで百円減税するからこっちで130円増税ね。こんなのに騙される奴がいるらしい
29.
ユーザー
E5FP6
103万円の壁とかで税収入が減るから
その分どこかで増やさなければ帳尻が合わない
増税はやりにくいから控除とか補助金を減らしていく
30.
ユーザー
E5FP6
>>28
それそれ やりたいのはそれだよ
31.
ユーザー
ByWU6
もう年末調整訳が解らなくなるから意味もなく次々制度変えるのやめてくれ

配偶者控除だけでも、原泉とか名称入れたり扶養だけでも訳が解らんわ


他人の子供の小となんて解るかって感じだし
32.
ユーザー
d2Bz2
>>31
だから控除を全てなくせばいいんだよ
分かりやすくなるぞ
33.
ユーザー
OBiOs
>>32
はよそうしてくれ
年収も1200万で配偶者扶養外れるのとかも、
冬のボーナス貰って1200確定
12月給与の年調で思いっきり税金とられるのが一杯居てかわいそうだわ
34.
ユーザー
2NGcN
実質増税は仕方がない
35.
ユーザー
Sc63O
IMF
「所得上位20%階層より下位20%階層の富が増加する方が経済成長に及ぼす効果がはるかに大きい」
「所得上位20%の富が1%増加した場合、5年後の国内総生産は最終的に0.08%ポイント減るとしている。これに対して、下位20%の所得が1%増加した場合、国内総生産は同じ期間に0.38%ポイント増えている。」

OECDも所得の低い人の税的支援政策がその国の経済発展をもたらすとレポート出している
所得の低い人達が増税で減らすのは子供の教育費を削減していくから国全体の高度教育受ける人達の競争が低下して国全体として科学技術の低下をもたらし経済発展のさまたげになる
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