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企業が自社株式を長期保有する株主への優待を強化する動きが広がっている。
今年1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに株式運用を始めた個人投資家を安定株主として取り込む狙いがある。特別商品の贈呈やイベントへの招待など、各社は知恵を絞っている。
優待制度を巡っては、配当金増額などで利益還元を求める声が強まっている。一方、資本効率への株主の視線が厳しくなり、株式持ち合いの解消が加速。企業は新たな安定株主を探す必要に迫られ、長期保有の傾向がある個人へアピールする。大和インベスター・リレーションズによると、優待実施企業のうち4割が長期保有を優遇する。