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https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240912-OYT1T50233/
小泉進次郎元環境相は、労働者に関する解雇規制の緩和を主張している。
大企業が人員を整理する場合、社員の学び直しや再就職支援を義務づけて、それを条件として解雇を容易に実行できる制度を導入するという。
解雇規制の緩和は、経済界が長年、求めている労働市場改革だ。
成長分野に人材を振り向ける狙いがあるとされるが、そうした制度を整えなくとも、若い世代は職場が変わることへの抵抗感が薄く、すでに転職は活発化している。
それとは別に、本人の意思にかかわらず、企業側の都合で働く人の生活の糧を奪うことを安易に認めれば、社会不安が高まりかねない。
職業生活が不安定化し、結婚や出産をためらう人が増えて少子化が進むことにならないのか。
値上げ増税物価高についてなんの対策も挙げられないのしかいない
ジャップはもう終わった国やで