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アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。
これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。
アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。
この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。
連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえで、起訴の対象となったトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。
9人の判事のうち、保守派とされる判事6人全員が判断を支持し、リベラル派とされる判事3人が反対しました。
今後、免責特権をめぐる審理はあらためて連邦地方裁判所で行われる見通しです。
これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判はさらに遅れる見通しとなり、11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。
トランプが就任した暁には、この裁判官は殊勲甲といったところだろう
頭が脱糞共産党の連中が未だに民主党バイデンを推しているぞw
議事堂な
負けたら有罪になる流れか？
これ、公務なら政敵を暗殺しても許されるとか、日本のあるメデイアは
デマを流しているね。判決は公務でも「憲法の定める職権内」との条件が付いている。だから、市民への暗殺など公務でもできないようになっている判決。
いかに、日本のメデイアが、米民主党系に毒されているかということ。
岸田が人気企業を外国に簡単に売れるようにした売国行為の影響もあるかもしれないが。
変換ミス。人気ではなく、「日本」だった。
岸田が「日本」企業を外国に簡単に売れるようにした売国行為の影響もあるかもしれないが。