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【犯罪者による犯罪者の為の抜け道法案】政治資金規正法、衆院特別委で午後可決へ 自民が再修正アーカイブ

1.
ユーザー
jeuLf
政治資金規正法、衆院特別委で午後可決へ 自民が再修正


衆院の政治改革特別委員会は5日、自民党が日本維新の会の求めに応じて再提出した政治資金規正法改正案に関する質疑をした。採決に先立ち、午後の質疑に岸田文雄首相が出席する。自民党の再修正案は同日午後、与党や維新の賛成多数で可決される見通しだ。

自民党は6日の衆院本会議で採決し衆院通過を目指す。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04DKA0U4A600C2000000/
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2.
ユーザー
TJ3uq
犯罪者共が犯罪を続行する宣言をするわけか
終わってんな
3.
ユーザー
WAWSc
今回なにをどう変えた法案なの
4.
ユーザー
A9j4V
まず脱税議員を一掃しろや…
なにしれっと議員続けてんだ
5.
ユーザー
d4VQm
中国共産党が法を守れよっていうからな
その逆をするのがネトウヨ的には愛国って事になるみたい
6.
ユーザー
5QxKd
🤓これでこの話題は終わり!真摯に対応できたわー!
7.
ユーザー
Qy1IV
法案の問題点を具体的に誰も指摘しないのかよ
イメージ叩きでいいのけ
8.
ユーザー
xJAM9
日頃の鬱憤をぶつける的になりそうなら理屈はとりあえず置いといて何でも叩いておく無能たちに何を期待してんだか
9.
ユーザー
FFxoz
▽パーティー券の購入者を公開する基準額については、当初は現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」にするとしていましたが、公明党の主張を踏まえ、法律の施行から1年後に「5万円を超える」に引き下げると修正しました。

さらに
▽パーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みにするとしています。

▽党から議員に支給される「政策活動費」については、50万円を超える支給を受けた議員が使いみちを項目ごとの金額で党に報告し、党が収支報告書に記載するとしていたのに加え、今回の修正で、支出した年月を開示することも盛り込みました。

そして透明性を確保するため、独立性のある第三者機関を設置することも追加しました。

また、日本維新の会の、1年間ごとの支出の上限金額を定めたうえで領収書などを含む支出の状況を10年後に公開する案も取り入れました。

▽国会議員の政治団体の会計処理をめぐっては、議員側から年間で1000万円以上の資金を後援会など別の政治団体に移した場合、支出の公開基準を国会議員の団体と同様に厳格にするとしています。

このほか今回の修正では、
▽国民民主党の主張を踏まえて、議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部の交付を停止する制度を創設することも加えました。

また
▽外国人などによるパーティー券購入に関する規制や
▽個人献金を促進するための税制優遇措置、
▽議員自身が代表を務める政党支部に寄付した場合は、税制優遇措置の対象から外れることについて検討し、必要な措置を講じることも盛り込みました。

法案は一部の規定を除いて再来年1月1日から施行し、修正で法律の施行から3年をめどに見直す規定も追加しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240603/k10014469891000.html
10.
ユーザー
FFxoz
また、日本維新の会の、1年間ごとの支出の上限金額を定めたうえで領収書などを含む支出の状況を10年後に公開する案も取り入れました。

→時効待ち
11.
ユーザー
FFxoz
▽パーティー券の購入者を公開する基準額については、当初は現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」にするとしていましたが、公明党の主張を踏まえ、法律の施行から1年後に「5万円を超える」に引き下げると修正しました。

→名義を変えたらいくらでもごまかし可能
12.
ユーザー
FFxoz
なぜ10年後に公開としたのか?

・背任罪の公訴時効は、刑法第247条で定められている法定刑が5年以下であるため、5年です。一方、より罪が重い特別背任罪は、会社法第960条1項で定められている法定刑が10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(併科あり)であるため、公訴時効は7年です。

・仮に脱税の意図があって納税を怠っている場合でも、7年経てば時効が適用されて該当する税金の負担義務は消滅します。 ただし、時効が適用されるまでの時効期間内に税務署から税金の支払いを促す督促状が届いた場合には、時効期間はリセットされます。 時効期間はリセットされても、納税が遅れている分の延滞税はリセットされません。2024/03/06

・詐欺罪の時効は7年
「公訴時効」とは、検察官が被疑者を起訴(公訴提起)できる期間を意味し、犯罪終了時から進行します。 詐欺罪の法定刑は長期10年(10年以下)の懲役であるため、公訴時効は7年です(刑事訴訟法250条2項4号)。

・不記載の時効は5年
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会は、2019年までの7年間毎年開かれていた。ただ、東京地検特捜部が略式起訴の対象としたのは、16年以降の4年分の収支の「不記載」だった。不記載の罪の時効は5年だが、4年分だけが立件対象となったことで、政治資金規正法の「ザル法」ぶりが浮き彫りになった。
13.
ユーザー
FFxoz
>>7
>>8

ほれ
14.
ユーザー
KetVZ
犯罪者が残ったまま犯罪者が手を加えたルールを採用する
15.
ユーザー
FFxoz
パーティー券の抜け道については特にバカみたいな抜け道がある。
こんなもん、公開しないと言ってるのと同義な

 政治資金規正法改正案を巡り、自民党が政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる独自改正案を公明党に示す方針を固めたと15日、複数のメディアが報じた。これに絡み、X(旧ツイッター)では「パーティー券公開基準」がトレンド入り。「10万円以下で枚数増やせば公開しないだろう!馬鹿か!」などと自民党への怒りの声であふれた。

報道によると、公明党は「5万円超」を基準とするよう主張している。公明党との溝が埋まらない場合は自民党単独で法案を提出することも検討しているという。これにはXで「いや、1円単位から公開すべき!結局は2万円、5万円とか小口で買えばわからないじゃん!」「セコすぎで笑う。自民党10万円、公明党5万円ですって。恥ずかしい。1円から公開しなさいよ」と非難が相次いだ。
 自民党は政治資金パーティー収入の裏金問題で信用が大きく揺らいでいるだけに「パーティーやらなければ死ぬ病???・・・自民党にとってはマジでそうなのかも?」「これで信頼回復とか思ってるんでしょうか? 日本国の為に、自民党解散しなさい」などと厳しい意見も寄せられた。
https://www.chunichi.co.jp/article/898739
16.
ユーザー
9UR3L
そら自首はせんやろ
17.
ユーザー
vlkFV
選挙までに買収資金貯めないといけないからな
そりゃ必死よ
小池が立候補を表明したら裏金の準備が整ったと考えていいんだろうな
18.
ユーザー
QyCyC
パー券購入者は10万以上でないと公開しません 10万以下なら非公開だからみんなでたくさん買ってねー
19.
ユーザー
FFxoz
まあ、こんなもんいくらでも偽装できますわね

ダミー団体や個人名義で偽装 政治資金パーティーは「隠れみの」?
https://mainichi.jp/articles/20240501/k00/00m/010/225000c
20.
ユーザー
LGQMB
他人に厳しく自分には甘い政治家が多すぎる
21.
ユーザー
O7MAL
しかも政治団体から政治団体への寄付も課税されないんだっけ?コイツら無敵だな…
22.
ユーザー
0ga8c
流石是々非々の維新www
23.
ユーザー
dIYoQ
自民党「領収書を10年後に公開する」

ウィシュマさん死亡事件で資料公開
 →開示された資料1万5113枚ほとんど黒塗り

老朽化した原発は運転させない!40年で運転を終える!
 →やっぱり検査したらOKにする!
 →そもそも多くの国では運転期間の上限はない!
 →てか40年の根拠って何?60年超も行ける!


あれ?良くて60年後に黒塗りの領収書が出てくるだけでは?
24.
ユーザー
Q2DgE
>>23
🤪宛名も受け取り人も黒塗りや!
25.
ユーザー
0f2JB
さてこの10年後の公開というのが考えものだが
法律違反があったとして時効の発生は違反を行ってからなのか
公開されて犯罪が露見してからなのか
前者だとしたら時効になっちゃうでしょ
26.
ユーザー
Gr51U
時効政権
27.
ユーザー
GHElT
結局立憲も賛成なんだろ
本当茶番だな
ガチなのはれいわだけだわ
28.
ユーザー
QYbIY
>>27
自公維で可決だろ
29.
ユーザー
KjjaK
法を犯した連中が多数を占めてる組織が自分たちで自分たちのルール作るとかダメやろ
今回の件見てもわかるように独立した第三者機関を挟まないと甘々なザル法が出来上がるだけ
30.
ユーザー
reQvp
自公維、3党などの賛成多数で可決

黒塗り、10年で可決か....維新使えねー
31.
ユーザー
LU5Fg
>>30
大臣ポスト確約でもされたんかなあ〜
32.
ユーザー
reQvp
維新支持する人が現状程度いる限り自民安泰だよ
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