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協定を結んだのは栃木県警察本部と損害保険会社で作る「日本損害保険協会」の栃木県の団体です。
協定では損害保険会社に協力してもらい、太陽光発電の事業者が保険を契約するとき事業者にチラシを渡すなどして、防犯カメラの設置などの対策を呼びかけてもらうとしています。
栃木県内では金属を狙った窃盗事件がことし３月までの３か月間で５７８件と前の年の同じ時期の倍以上に急増していて、そのほとんどが太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルだということです。
警察は銅の価格が高騰するなかでの換金目的だとみていて、ほとんどの事業者が加入する損害保険の会社を通じて防犯対策の徹底を図りたいとしています。
太陽光発電施設の盗難対策で警察が損害保険会社の団体と協定を結ぶのは、全国で初めてだということです。
栃木県警察本部生活安全企画課の黒嶋聡犯罪抑止対策官は「県内の太陽光発電施設ではまだまだ防犯対策が足りない施設がみられます。協定を通じて侵入されづらい環境作りなど防犯対策を進めていきたい」と話していました。
詳細は以下
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240514/1000104568.html