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◆確認しても気付かなかったら罪に問われない？
立憲民主党の小沼巧氏が「対立しうる論点」と真っ先に挙げたのは、政治資金収支報告書への不記載時に議員本人の責任を問うためのいわゆる「連座制」だ。与党案は、国会議員関係政治団体の収支報告書を提出する際に議員の「確認書」の添付を義務付け、会計責任者が不記載などで処罰された場合に「確認が不十分であれば」という条件付きで、議員も処罰するとしている。
自民の磯崎仁彦氏は「『知らなかった』という言い逃れは二度とさせない」と力説したが「確認しても気付かなかった場合は罪に問われないこともある」（自民中堅）のが実態。小沼氏は、議員にも報告書提出を義務付ける立民案を説明して「実効性が乏しいとの批判を避けられない」と与党案に疑問を呈した。
◆野党案は政策活動費廃止に踏み込むが
政党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開もやり玉に挙がった。与党案では議員が使途を報告して党の収支報告書に記載するとしたが、どこまで具体的に記すかなど詳細は曖昧なままだ。
野党は政策活動費の廃止にまで踏み込んでおり、日本維新の会の高木佳保里氏は「大きな項目だけ公開しておしまいなら全く受け入れられない」ときっぱり。国民民主党の浜野喜史氏は「政策活動の透明性確保、議員の厳罰化といった点を含め、不十分と言わざるを得ない」と批判した。
◆自民はあくまで「政治には金がかかる」を前提に
さらに、野党が求める企業・団体献金の廃止は、与党案で……
記事の続きは以下のURLからどうぞ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/326411
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/8/f/3/9/8f3995575dbe456162b3c1f4df8fa71f_1.jpg
いい加減頭の花畑腐ってんのとちゃうかジャップ
裏切るかもしれないだろ、法律盾にされたら分が悪いから少しでも犯罪の自由を制限されないようにしないと
できるかぎり狡猾に穴を開けることに100%注力するわ