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大規模災害や雑踏警備での迅速な対応につなげようと、警視庁は今月、ドローンを操縦する専門チーム「小型無人機係」を発足させた。ドローンを駆使して、地上からは見えにくい災害現場や、イベント会場の人の流れを上空から確認する。
警視庁がドローンを配備したのは２０１３年度。２１年に静岡県熱海市で発生した土石流災害など、災害現場で要救助者の捜索などに役立ててきたほか、今年からは雑踏警備にも導入し、３月に開催された東京マラソンの会場でも運用された。
従来は機動隊員らが操縦を担当していたが、警視庁はドローンの性能向上を受け、 鳥瞰的に現場を確認する専門チームの発足を決めた。
専門チームは、首都直下地震などの大規模災害の発生時に陸路が寸断された災害現場で被災者を捜索したり、大規模イベント会場などで不審者を洗い出したりすることが想定されている。
今後、さらに操縦資格「１等無人航空機操縦士」の取得者を増やす方針だ。
警視庁幹部は「人の目に加え、ドローンを活用することで、現場の状況を正確に把握できるようになる。警備の必要不可欠なツールとして、都民の安心安全に貢献したい」と意気込む。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50055/