【急げ】「町村議選挙の3割、27年までに無投票」 議員なり手不足アーカイブ最終更新 2024/04/08 16:241.番組の途中ですが転載は禁止ですkmcde毎日新聞 2024/4/8 15:30(最終更新 4/8 15:30) 町村議のなり手不足が深刻化しているのを踏まえ、全国町村議会議長会が設置した対策検討会(委員長・江藤俊昭大正大教授)が8日、報告書を公表した。現状では2027年4月までに全国の町村議会の34・1%が定員割れなどで無投票になる可能性があると推計し、対策を求めた。 報告書は「度重なる無投票は地方自治の弱体化を招く」として、議員のなり手不足を解消する方策を提案。立候補のために休職や副業などをできる制度の整備▽地方議員の被選挙権年齢の23歳への引き下げ▽公務員の立候補制限や他の自治体職員との兼職禁止の緩和検討――などを国に求めた。 …同議長会によると、23年統一選までの12年間で、全国の町村議会の過半数が少なくとも一度は無投票になったという。19~23年に立候補者数が「定数+1人」だった議会と、無投票だった議会の合計は553町村で、全体の59・7%を占めた。…詳細は以下「町村議選挙の3割、27年までに無投票」 全国町村議長会が報告書https://mainichi.jp/articles/20240408/k00/00m/040/107000c2024/04/08 16:24:531すべて|最新の50件
町村議のなり手不足が深刻化しているのを踏まえ、全国町村議会議長会が設置した対策検討会(委員長・江藤俊昭大正大教授)が8日、報告書を公表した。現状では2027年4月までに全国の町村議会の34・1%が定員割れなどで無投票になる可能性があると推計し、対策を求めた。
報告書は「度重なる無投票は地方自治の弱体化を招く」として、議員のなり手不足を解消する方策を提案。立候補のために休職や副業などをできる制度の整備▽地方議員の被選挙権年齢の23歳への引き下げ▽公務員の立候補制限や他の自治体職員との兼職禁止の緩和検討――などを国に求めた。
…同議長会によると、23年統一選までの12年間で、全国の町村議会の過半数が少なくとも一度は無投票になったという。19~23年に立候補者数が「定数+1人」だった議会と、無投票だった議会の合計は553町村で、全体の59・7%を占めた。
…詳細は以下
「町村議選挙の3割、27年までに無投票」 全国町村議長会が報告書
https://mainichi.jp/articles/20240408/k00/00m/040/107000c