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安全保障上 重要な土地の利用規制 新たに184か所を規制対象に 政府アーカイブ

1.
ユーザー
HBfWa
NHK 2024年3月29日 20時39分

…安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律に基づき、政府は国境に近い離島や、基地の周辺などから
▼一定以上の面積の土地などを売買する際、事前に氏名や国籍などの届け出を義務づける「特別注視区域」と
▼国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できる「注視区域」を指定しています。

政府は29日の審議会で、新たに
▽沖縄県のアメリカ軍「普天間飛行場」や「嘉手納飛行場」などの周辺
▽新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の周辺など
28の都道府県の合わせて184か所を対象に加えることを決定しました。

沖縄県内のアメリカ軍施設の周辺が指定されるのは初めてです。

これまでに指定されたのは
▽「特別注視区域」が148か所
▽「注視区域」が435か所のあわせて583か所となります。

詳細は以下
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014407381000.html
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2.
ユーザー
erJE0
自民一党支配で日本の支那化が止まらんね
3.
ユーザー
M5Ziu
詳細調査したら上級の土地コロに使われている場所もありそう
4.
ユーザー
oKrjf
国会と官邸に無能と嘘つきを置いておく有事
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