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厚生労働省は自社製品を使って臨床研究にあたる医師との交際費の開示を製薬企業に義務づける。企業と医師の過度な癒着を防ぎ、研究の信頼向上につなげる。改正省令を4月に施行する。
臨床研究を巡っては、2010年代に製薬大手が高血圧治療薬の臨床データを改ざんする不正が発覚し、研究の信頼を確保するための臨床研究法を18年に施行した。不正事案では企業と研究者との間の不透明な資金の流れが問題となった。
同法は自社製品を用いて大学病院などの医師が臨床研究する際に、企業からの研究資金や寄付金の金額と受取先の公表を義務づけている。このたびの省令改正で公表する情報の対象を広げ、臨床研究の不正事案の防止を狙う。
研究を実施している期間と終了後2年以内の開示を求める。製薬企業側に医師との交際費の年間総額を公表してもらう。飲食をともにした相手の氏名や1回ごとの金額の開示までは要請しない。
続きは以下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21AN80R20C24A2000000/