このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
ニュー速VIP
194
1392.9
1941392.9ニュー速(嫌儲)143344.5
143344.5既婚女性66343.4
66343.4ニュー速VIP150306.2
150306.2ニュー速(嫌儲)69256.9
69256.9難民889230.9
889230.9ニュー速(嫌儲)40155.2
40155.2ニュー速(嫌儲)55142.6
55142.6ニュー速VIP90120.2
90120.2ニュー速(嫌儲)615115.4
615115.4もっと見る
「定期昇給廃止」も視野に賃金体系見直しへ 日本郵政が労組と協議
日本郵政グループが今春闘の交渉で、従業員の定期昇給の見直しに向け、廃止の可能性も含めて協議するよう労働組合に求めたことがわかった。
一般職の賃金を上げて職種間の格差をなくすため、従業員全体の昇給を抑えて財源を確保する狙いがあるとみられる。
日本郵政グループ労働組合（JP労組、約22万人）の資料などによると、労組側は一般職と地域基幹職を統合し、賃金体系をそろえるよう求めている。
一般職は地域基幹職のように転居をともなう転勤や役職への昇格がなく、賃金は総じて低いが、現場での仕事内容はさほど変わらない。
これに対して会社側は、職種の統合には雇用・賃金体系全般の見直しが必要だとし、定期昇給を廃止する可能性も含めて議論するよう提案したという。
労組側は「一定の定期昇給は必要」との立場で、正社員の不利益変更には労使合意も必要となる。ただ、グループの業績見通しが厳しい現実も踏まえ、
労組側も「これまでにないスピードで検討が進むことを想定しなければならない」（労組資料）としている。
日本郵政によると、昨年3月末時点の正社員は約21万人。そのうち地域基幹職が約14万人を占め、一般職が約3万人。ほかに郵便局長を含む管理職が約3万人、総合職が数千人いる。
日本郵政は取材に、「単なる職種統合や昇給制度廃止のみを考えているのではなく、昇給制度も含めた人事制度全体の見直しを検討していく」と回答した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b71085f99b77b356f420e905628e203bf02b5a81