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追加費用の支払いが必要な自動車の機能をカタログなどで「標準装備」であるかのように表示した行為は景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は12日、メルセデス・ベンツ日本（千葉市）に対し12億3097万円の課徴金納付命令を出したと発表した。同庁によると、同法に基づく課徴金命令額として過去最高額という。
対象となったのは、多目的スポーツ車（SUV）の「GLA」と「GLB」シリーズの3車種と高級仕様のオプション「AMGモデル」。
同社は商品のカタログや装備の一覧表で、渋滞で停車した後に自動で再発進する機能などが標準装備であるかのような表示をしていた。しかし、実際はオプションで追加料金を支払わなければ装備されない機能だった。「AMGモデル」についても、含まれるサスペンションは実際には標準と同じグレードのものだった。
違反と認定された表示は20年6月から21年8月頃までおこなわれていた。景表法の課徴金制度は不当な表示に伴う売上高の3%を課す仕組みで、最長3年分と規定されている。
同庁は今回の課徴金納付命令の対象になった車種の表示などを巡り、21年12月に同社に対して再発防止などを求める措置命令を出していた。
詳細は以下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE118WS0R10C24A3000000/