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企業の温暖化ガス排出量の開示への対応が待ったなしになっている。米証券取引委員会（SEC）が6日、米上場企業に開示を義務付ける規則を採択した。日米欧など世界主要地域が開示制度化で足並みをそろえる。投資家による企業選別の重要な手掛かりとなるなか、情報を正確に集める社内体制の構築が必要になる。
SECが6日に採択した気候関連開示の最終規則では、温暖化ガスの排出量は①自社事業で直接排出する分（スコープ1）②電力やその他エネルギーの利用で間接的に排出する分（スコープ2）――をそれぞれ把握して開示する。原則、2026年度以降に開示が順次始まる。サプライチェーン（供給網）全体を通じた排出量（スコープ3）は開示対象として当初案に盛られたが、今回採択した規則には含めなかった。
…SECの規則は米企業だけでなく米国に上場するトヨタ自動車やソニーグループなどの日本企業も対象となる。ソニーGは「以前から温暖化ガス排出量の集計やシナリオ分析によるリスク特定などを実施してきた。SECの開示要求にあわせて情報収集内容の見直しや情報収集の強化を進める」と対応を急ぐ方針だ。
気候関連などサステナビリティー情報開示の制度化は世界的な潮流だ。欧州で24年度から始まった制度は開示領域が環境や社会など広い。温暖化ガス排出量はスコープ3まで必要だ。欧州で一定規模以上の事業を手掛ける海外企業も欧州子会社や親会社連結ベースでの開示が順次求められる。
日本では23年3月期の有価証券報告書からサステナ情報の記載欄ができた。開示内容は企業に委ねられ温暖化ガスも義務ではないが、今後は求められる方向だ。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が国内向けのサステナ基準を開発中で、24年3月末までに草案を出す。
日本のサステナ基準のベースになるが国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が作ったグローバル基準だ。23年6月にとりまとめたISSBの開示基準は欧州と同じくスコープ3までの排出量開示を求める。日本もほぼこのISSB基準を取り込む。金融庁は開示を求める対象企業を当初プライム上場企業かその一部とする方向で検討する。
詳細は以下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC066KR0W4A300C2000000/
二酸化炭素は温暖化に関係ないとか
言ってるけど？？