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大分県 椎茸農業協同組合（大分市）は４日、東京電力福島第一原発事故で風評被害を受けたとして、損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電と和解し、約４億円が支払われたと明らかにした。約２６億２０００万円の申し立てに対し、国の原子力損害賠償紛争解決センターが和解案を示し、双方が受け入れた。和解は１月２４日付。
県農協は、２０１１年の原発事故後、東日本を中心に原木シイタケから放射性セシウムが検出され、全国で買い控えが発生した影響で大分県産も風評被害を受けたと主張。県農協と組合員約１０００人が１９年７月に損害賠償を求め、同センターに仲介を申し立てていた。
続きは以下
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240304-OYT1T50137/