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バイデン米政権は29日、インターネットへの常時接続でドライバーの個人情報などが盗み出される懸念があるとして、中国製の電気自動車（EV）のリスクについて調査を始めると発表した。深刻な懸念があると判断した場合、厳しい規制に踏み込む可能性がある。「国家安全保障上の脅威」を理由にしているが、中国メーカーによる低価格EVの米国進出をけん制する狙いもあるとみられる。
調査対象となるのは、ネットに常時接続して遠隔操作もできる「コネクテッドカー」で、ハイテク化が進む中国製EVの大半が含まれる。走行場所や車内での会話などの個人情報に加え、車に設置されたカメラが自動撮影した米国内の道路インフラなどの情報が、中国政府に筒抜けになるリスクがあると判断した。
…バイデン政権は、中国からの輸入車に25％の関税を課すトランプ前政権時代の制裁関税を引き継ぐなど厳しい措置をとっており、現時点で中国製EVは米国で販売されていない。ただ、中国政府から巨額の補助金を受け競争力を高めた比亜迪（BYD）は欧州市場などで販売を大きく伸ばしており、いずれ米市場に進出してくる可能性がある。ロイター通信は28日、BYDが、米国と自由貿易協定を結ぶメキシコで工場建設を検討していると報じた。
BYDが2023年に発表した4人乗り小型EV「シーガル」の価格は1万1400ドル（約170万円）から。25％関税を課されても1万5000ドル未満に収まり、米EV大手テスラの最廉価モデル（4万ドル前後）を大きく下回る。
…バイデン大統領は29日の声明で「中国は不公正な慣行で自動車市場を支配しようとしている。我々の市場にも中国製自動車を氾濫させようとしているが私はそれを許さない」と述べた。
詳細は以下
https://mainichi.jp/articles/20240229/k00/00m/030/178000c
売りっぱなしで後は知らんから…
たぶんメンテナンスなんか知らんから習近平は生きてるんだろう…
今の中共はいらない… 世界のなかでは…
テスラも修理費すんごい
https://financial-field.com/living/entry-200164