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時事通信が９～１２日に実施した２月世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は１６．９％（前月比１．７ポイント減）で、２０１２年１２月の自民党の政権復帰以降最低を更新した。内閣支持率が２割を切るのは３カ月連続で、首相の「政治の信頼回復へ先頭に立つ」（施政方針演説）との決意とは裏腹に、信頼回復に程遠いのが実態。公明党支持層の内閣支持率も急落し、創価学会員を中心とする公明支持者の「岸田離れ」も鮮明となった。
◆裏金に怒り？4カ月で半減
支持政党別の内閣支持率を見ると、自民は50．5％（前月比2．9ポイント減）で、支持層を5割程度しか固めきれていない状況は4カ月連続。「支持政党なし」では10．6％（同1．2ポイント減）で、無党派層の内閣支持が1割程度に低迷する現状に変化はなかった。
これに対し、変化が大きかったのが公明支持層で、25．6％（同12．2ポイント減）に低下。昨年10月調査では、公明支持者の58．3％が岸田内閣を支持しており、4カ月で半減以下となった。
「クリーン」が党の看板である公明党の支持者は、金銭スキャンダルに敏感とされる。昨年11月に税金の滞納が発覚した神田憲次前財務副大臣の辞任劇や、その後の裏金事件などで、公明支持者が首相や自民党への怒りを募らせたことがうかがえる。
山口那津男代表は次期衆院選に関し、「国民の信頼回復を見極める必要がある」としており、支持率低迷のまま首相が衆院解散に踏み切っても、公明・学会票の自民党候補への大幅な上積みは期待できそうにない。
一方、自民党支持率の細部を見ると、男性18．0％（同0．6ポイント減）、女性14．3％（同4．2ポイント増）。女性の支持が伸びたものの、男性より低い傾向に変化はなし。年齢別では、「30歳代」が11．7％（同2．6ポイント増）と1割台を回復したが、「18～29歳」は7．0％（同4．9ポイント減）に大きく低下。若者世代の不人気ぶりは、相変わらずだ。
詳細は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b34115253569348ef1aa24df8ea4eb532d458e2