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ところが、先週末行った大統領選の選挙集会で、トランプ氏は仮にＮＡＴＯ加盟国がロシアから攻撃を受けてもこれを助けるつもりがないことを明らかにした。ロシアへの対応こそはＮＡＴＯの核心部分であり、最優先事項に他ならない。
にもかかわらず、トランプ氏はこう言い放った。「いや、私はあなた方を助けるつもりはない。むしろ彼ら（ロシア）に好き放題やらせるだろう」
トランプ氏は長年にわたり、ＮＡＴＯに加盟する欧州諸国を批判してきた。
これらの国々は自分たちの適正な負担分を意図的に支払っていないというのがその根拠だ。
外国が米国にたかっているという考えは、同氏の支持基盤にとって都合がいい。
しかしトランプ氏の場合はＮＡＴＯの仕組みを理解していないか、あえて理解しようとしていないかのどちらかだ。
実際のところ、ＮＡＴＯの全加盟国は同盟の日々の業務を支える共通基金に資金を拠出している。この支払いを滞納している国は皆無だ。
一方で１４年には、ＮＡＴＯの加盟各国が国防費を今年までに国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも２％へ引き上げることで合意していた。
オバマ大統領以降、米国の歴代大統領はＮＡＴＯ加盟国に圧力をかけ、この拠出の水準を達成するよう迫ってきた。しかし合意の時点でその水準にあったのは米国、英国、ギリシャの３カ国のみだった。
トランプ氏がしばしば称賛する外国の指導者、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの全面侵攻を開始した２２年以降、とりわけロシアやウクライナと国境を接するエストニア、リトアニア、ルーマニアなど欧州のＮＡＴＯ加盟国は２％以上の拠出に踏み切っている。
続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/de97818b2783de48b65adf78fa000c556bf86290
中国や北朝鮮に対して日本独自で日本を守る必要があり、徴兵制や軍事訓練義務化の憲法改正が必要となってしまった
狂人のトランプ
アメリカ人はどちらを選ぶのか？
こんな木偶の坊いらんわ