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1966年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定し、再審公判中の袴田巌さん（87）の支援集会で、軍事転用可能な機械を輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された「大川原化工機」の大川原正明社長（74）が講演した。50年以上離れた両事件はいずれも「捏造（ねつぞう）」が指摘され、自白強要などの捜査が問題になっている。「冤罪（えんざい）の共通点」には何があり、なぜなくならないのか。（西田直晃）
中略
◆手錠でいすに縛り付けられたまま
「逮捕後に4カ月、起訴後に7カ月。否認していると保釈請求もなかなか認められず、いつまでも外に出られない。東京五輪を巡る汚職事件でも、認めてしまえば1カ月程度で外に出られるのに、7カ月入っていた人もいた」と、「人質司法」の問題に言及。自身の取り調べについて「両手錠と腰縄を装着されて室内に入り、片手錠にされて、いすに縛り付けられたままで行われた」と振り返る。
◆「反論の反論を作り上げる捜査機関」
連日のように取り調べが続いたが、弁護士と相談し、事件に関する話題には黙秘を貫くことにした。「否認や反論は無駄だと弁護士から教えられた。『裁判で話す』とだけ言っていた。反論の反論を作り上げてしまうのが捜査機関だ」と強調。袴田さんは、犯行時の着衣とされた衣類に捏造の疑いが指摘されているが、大川原さんは「私の場合、専門家の鑑定書や証言を作り上げられ、強力な証拠が捏造された」と言及した。
◆「身を守るため、任意の取り調べで録音を」
捜査当局の”シナリオ”に屈しないために何が有効なのか。
「とにかく弁護士に相談すること。あとは、任意の取り調べでの録音。違法ではない」と大川原さんは説明する。「任意の取り調べでも手荷物検査が行われ、携帯電話やメモも机上に置かされてしまう。しかし、気骨ある社員が録音を試みていた」と話し、「国家賠償訴訟では、その録音が大きな証拠になった。捜査員による取り調べの録音・録画は一部だけ。身を守るために録音してほしい」と訴える。
とはいえ、任意聴取などで捜査の進展が分かる事件と異なり、いきなり逮捕されるケースもある。大川原さんは言う。「必要のない身柄拘束が認められる実態を改善するべきだ。逮捕されればほぼ有罪の日本では、否認事件での逮捕も有罪に直結する」
弁護人の同席や録音が認められない「代用監獄」での自白の強要。袴田さんは強盗殺人容疑での逮捕後、全面的に否認していたが、勾留満期が迫る逮捕から20日目に”自白”。裁判では再び否認に転じた。当時は弁護士に許された接見時間も今より短かった。
集会で登壇した伊豆田悦義弁護士は「多い日には1日12時間を超える拷問とも言える取り調べが行われていた。捜査官が入れ代わり立ち代わり取り調べに当たり、便器を室内に持ち込み、トイレにすら行かせないこともあった」と語った。逮捕後に作成された45通の供述調書のうち、確定判決が証拠として認めているのは、検察官が起訴当日にまとめた1通だけ。「一般人からすると、理解できない理屈で有罪がつくられてしまった」と語気を強めた。
袴田さんの再審請求ではたびたび、犯行に関わる供述を「虚偽自白」とする専門家の鑑定書が新証拠として提出されてきたが、裁判所は一度も証拠能力を認めてこなかった。伊豆田さんは「袴田さんの捜査官への供述には、犯行を知らないことが自白から明確に分かる『無知の暴露』がある」と話した。
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