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朝日新聞 2024年1月27日 18時00分
米国で、児童や若者に及ぼす負の影響が社会問題化しているソーシャルメディアを、有害な「公衆衛生上の危険」とみなす動きが出てきた。ニューヨーク市がその先陣を切り、運営企業への社会的な圧力も強まっている。ただ、表現の自由への配慮も求められるため、規制は容易ではない。
ニューヨークのアダムス市長は24日、市の保健精神衛生局が、ソーシャルメディアを「公衆衛生上の危険をもたらすもの」「環境有害物質」として指定する勧告を出したと発表した。TikTok（ティックトック）やユーチューブ、フェイスブックを名指しして、運営企業について「中毒性のある危険な機能を備えたプラットフォームを設計し、精神衛生の危機を激化させている」と批判。「巨大IT企業が子どものプライバシーを利益に換え、心の健康を危険にさらすのを見過ごすことはできない」と述べた。
続きは以下
https://www.asahi.com/articles/ASS1W0J5LS1VUHBI00Q.html