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ただ、被害が甚大な石川県・能登地方では、道路事情や生活インフラ途絶などの問題から、食事や宿泊を自力でまかなえる「自立型ボランティア」以外の受け入れ環境が整わない。
県は一般希望者の事前登録を始めており、1万人超が手を挙げている。
◇現状は実績ある「自立型」のみ
「厳しい避難所生活を送る人たちの生活の助けになりたい」。奈良県のNPO「災害救援レスキューアシスト」の中島武志代表理事（46）は力を込める。支援物資を積み込んだ車で3日に石川県珠洲（すず）市に入り、日置地区で孤立状態にあった住民たちに水や食料を渡した。現在は避難所や介護施設などを回って必要な物資を聞き取り、協力団体を通じて調達するなどして届けている。
住民が使っていない避難所2階の一室を借り、協力団体から調達するなどした物資で食事をまかなう。日置地区には、2023年5月に最大震度6強を観測した地震の際にも支援に赴いた経緯がある。
能登地方の被災地では現在、中島さんのように災害支援の実績があるNPOやNGOが自立型で活動している状況だ。中島さんは「介護や重機などの専門技術のあるボランティアの必要性は感じるが、一般ボランティアができることはまだ多くない。物流が回復しない中、現地の店で少ない食料を買い求めたりすればかえって被災者の迷惑になる」と説明する。
珠洲市社会福祉協議会は会員制交流サイト・フェイスブックで、道路事情に加え断水による不自由なトイレ事情から、現時点で一般ボランティアの受け入れができないと周知している。
一方、石川県は特設サイトでボランティア希望者の事前登録を受け付けている。住所や活動可能日、職業、災害ボランティア経験などを登録した人に、受け入れ準備ができ次第知らせるという。
18日までに約1万900人が登録し、うち県外在住が7800人と7割以上を占めている。
17日には介護や支援が必要な避難者を受け入れる1・5次避難所のいしかわ総合スポーツセンター（金沢市）で、県募集のボランティアによる活動が始まり、市民28人が掃除やごみの回収などを手伝った。
県によると、金沢市民に限定して15日に募集し、同日中に定員に達したという。参加した県災害ボランティア協会の水戸雅之会長（66）は「被害が大きかった地域は、まだ一般ボランティアが入れない状況。いまはこういう形で支援して、能登を応援する空気を醸成させたい」と語った。
過去の大きな災害でも、個人ボランティアの受け入れは比較的被害の小さかった地域など、自治体の受け入れ態勢が整ったところから広がってきた。
東日本大震災（11年）では各自治体が「市内在住者」「日帰りができる人」などに絞って受け入れを開始、岩手県が県外出身のボランティアを受け入れたのは被災から約4週間後だった。
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