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金融庁はＳＢＩ証に、ＩＰＯ企業の株購入を個人や機関投資家に勧誘し、公開当日の売買を受託する業務を１月12日から同18日まで停止するよう命じた。同庁の担当者は処分内容について、違法行為の重大性や悪質性、経営管理体制の適切性を総合的に勘案して決定したと説明した。
ＳＢＩホールディングスのロゴマークPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ネット証券最大手のＳＢＩ証は、他社に先駆け国内株式の売買手数料を無料化する一方、収益源多様化のため法人業務を強化してきた。
ＳＢＩ証の決算資料によると、2023年３月期の同証のＩＰＯ引き受け関与率（銘柄数）は98.9％と業界トップ。通期の営業収益に占める引き受け・募集、売り出し手数料の比率は3.2％とネット専業証券の中で一番高かった。
金融庁担当者は、今回の処分に関連して、証券会社は市場のゲートキーパーであると指摘。公正な取引を害する作為的な相場形成に関与することにはそれなりの重大性があるとの認識を示した。
証券取引等監視委員会はＳＢＩ証についての昨年12月の処分勧告の中で、行為の目的や意図は検査では認定できていないとした上で、一般論としてＩＰＯ主幹事銘柄の初値が公募価格を上回った点をアピールすることで、その後の主幹事獲得につなげようとしたとの認識を示していた。
ＩＰＯ巡る不適切行為
日本証券業協会によると、22年４月から23年９月のＩＰＯ案件142件のうち、ＳＢＩ証が主幹事を務めた規模50億円未満の16件では、初値は平均して公開価格の2.3倍になっていた。東京証券取引所の23年のＩＰＯ件数は120件と過去５年では21年の136件に次ぐ件数だった。
岸田文雄政権は「資産運用立国」を掲げ、その一環として新興企業への投資の活性化を促している。22年にはスタートアップ育成５カ年計画を決定し、ＩＰＯのプロセス見直しなどを進めてきている。
しかし、ＩＰＯを巡っては証券会社による不適切な行為が目立つ。みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は、ＩＰＯで主幹事を務める企業の公開価格を低めに設定しようとしたなどとして23年４月に公正取引委員会から注意を受けた。
問題となった案件の初値は公開価格の倍以上となったが、公取委は企業側が主張した想定発行価格や仮条件に基づいて設定されていれば、より多くの資金を調達できた可能性があると指摘した。ＩＰＯ価格設定に関して公表を伴う注意は初めてだった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-12/S762MIT0G1KW00