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難民
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政治団体が、政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭について、適格請求書を交付する必要はありますか。また、政治団体はそもそも、適格請求書発行事業者として登録する必要はありますか。
（答）
１.政治団体が開催する政治資金パーティーが政治資金を集めることを目的としたものであり、その政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭が資産の譲渡や役務の提供の対価ではない場合には、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。
詳しくは※国税庁
https://x.gd/zmNk3
政治家天国日本
岸田文雄首相は29日の参院予算委員会で、2022年に自身の政治資金パーティーを6回開催したことについて、「パーティーに分類されるが、勉強会だ」と語った。大規模なパーティーの自粛を求める「大臣規範」に触れると指摘されたが、「各大臣が適切に判断すべきもの」として明言を避けた。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。
略
総務省が24日に公表した22年の政治資金収支報告書によると、首相の政治団体「新政治経済研究会」は、22年中に1回の収入が1千万円を超える政治資金パーティーを6回開催し、1億4730万円を集めた。利益率は約9割だった。
詳しくは※会員記事
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRCY3WMNRCYUTFK00F.html
庶民が政治家になった時にそうじゃないと困るだろ
税金足りない足りない言ってんだから
関係なく全部から取れよ
消費税取れよ
また言葉遊びしてるパー券売ってたんちゃうの