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たしかに、場当たり的な思い付きによる岸田政権の減税政策に対する国民の信頼が低いことは容易に想像がつく。だが、上記の報道は見方によっては、消費税軽減税率の対象の恩恵を受けている大手メディアが財務省におもねって「減税政策自体が悪である」という結論に世論誘導しようとしているようにも見える。
同世論調査に関する疑念の正体は、「住民税の非課税世帯などを対象に、給付金を配ること」への賛否の数字に表れている。同調査では、給付金を「評価する」が41％、「評価しない」が48％となっている。つまり、同調査の回答者は所得税減税よりも給付金を望む人が多いということだ。しかし、本当に給付金を望む人は減税を望む人よりも多数なのだろうか。
▽大手メディアが採用する調査方式は著しく高齢者に偏っている
大手メディアの世論調査はRDD方式を採用している。RDDとは、「ランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）」の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法である。かつては固定電話のみを対象に電話番号を組成していたが、時代の変化によって携帯電話の普及に伴い、現在では携帯番号も組成対象となっている。
実際、今回のANN世論調査の基礎データを見てみると、やはりRDD方式である。
しかし、突然かかってきた電話による世論調査に回答する人物とは一体どのような人物であろうか。
極めて時間がある人物であり、見ず知らずの調査に個人情報を提出することに警戒心が薄い人物であることは疑い得ない。
実は大手メディアが採用するRDD方式による回収サンプルは著しく高齢者に偏っている。
上述のANN世論調査は回収サンプルの年代が明らかになっていないため、類似の調査を実施しているNHK世論調査の数字を見てみよう。
NHKの2023年10月政治意識世論調査はRDD方式を用いて固定電話・携帯電話に架電することによって行われている。
注目すべきポイントは、その回収サンプルの高齢者比率の高さだ。
同世論調査では18歳～39歳が11.9%、60歳以上が50.8%となっている。
なんと70歳以上の割合は33.6%にも及んでいる。
これは現実の日本の年代構成である60歳以上29％、70歳以上17％という実数とはかけ離れたものだと言えよう。
答えりゃ良かったと思ったよ
上級シロアリの広報工作機関（反社情報犯罪組織）こと日本のマスコミが未だまともな調査をしているというファンタジー
これ
こういうのがネットDE真実に嵌るんだろうなあ
れいわ新選組の支持率低いのはおかしかったからな